四半期報告書-第66期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

【提出】
2023/11/13 16:40
【資料】
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【項目】
34項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいと いう思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当第1四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間当第1四半期累計期間増減率(%)
受注高4,0574,308+6.2
売上高2,7813,056+9.9
売上総利益1,0481,146+9.3
営業利益(△損失)△417△466-
経常利益(△損失)△489△303-
税引前四半期純利益(△損失)△489△303-
四半期純利益(△損失)△343△230-

当第1四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高を着実に遂行したことで、売上高は前年同四半期を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第1四半期累計期間の売上高が占める割合は17.0%となり、前年同四半期と同等の水準で推移しております。
当社では、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、第1四半期累計期間の売上高及び利益が占める割合は低い水準となる傾向があります。また、当第1四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行った他、研究開発活動や営業活動の強化も行っております。これらの結果、売上は前年同四半期より増加したものの、先行する活動費用の増加により、営業損失は前年同四半期より49百万円増加いたしました。一方、投資先のファンドにおいて保有株式の売却があったことを受けて営業外損益において、投資有価証券運用益を計上したことで、経常損失は前年同四半期より縮小しております。
当事業年度においては、経営指標である総付加価値は102億50百万円を計画しております(前事業年度の総付加価値額は、計画94億10百万円に対し、実績97億40百万円)。今後も継続して積極的な受注獲得と着実な案件遂行に務め、計画の達成を目指してまいります。
受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された71億96百万円の受注残高に加え、43億8百万円(前年同四半期は40億57百万円)の受注を獲得したことで、前年同四半期末を上回る84億48百万円 (前年同四半期末は81億47百万円)の受注残高を確保しております。
当第1四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
エンジニアリングコンサルティングプロダクツサービス
前第1四半期
累計期間
当第1四半期
累計期間
増減率(%)前第1四半期
累計期間
当第1四半期
累計期間
増減率(%)
受注高2,8132,873+2.11,2431,435+15.4
売上高1,5201,578+3.91,2611,477+17.1
売上総利益582558-4.2465587+26.2
売上総利益率(%)38.335.4-36.939.8-
受注残高6,5056,564+0.91,6411,884+14.8

(エンジニアリングコンサルティング)
当第1四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された案件を着実に遂行することで堅調に推移しましたが、研究開発活動や営業活動の活性化に伴う費用の増加や、一部のコンサルティング案件で原価回収基準の適用対象となるプロジェクトが増加したことで、利益率は低下しております。今後も引き続き品質の確保に留意しながら着実に案件を遂行するとともに、付加価値の高い案件獲得に努めてまいります。
(プロダクツサービス)
当第1四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しました。なお、前事業年度において第2四半期以降に一部プロダクツサービスの価格改定を行っているため、前年同四半期より利益率が改善しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて23.9%減少し、52億93百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億52百万円減少する一方、前渡金が1億65百万円、前払費用が1億60百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1.2%増加し、114億93百万円となりました。これは、主にその他に含まれる繰延税資産が1億17百万円、投資有価証券が27百万円増加する一方、ソフトウエアが18百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて8.3%減少し、167億86百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて15.1%減少し、48億40百万円となりました。これは、主に未払費用が15億59百万円減少する一方、短期借入金が6億円、賞与引当金が3億7百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて1.2%減少し、32億69百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億10百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.0%減少し、81億9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.7%減少し、86億77百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6億66百万円減少したことによります。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング1,068,015107.7
プロダクツサービス900,354111.5
合計1,968,369109.4

(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
②受注実績
当第1四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同四半期比(%)受注残高(千円)前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング2,873,042102.16,564,065100.9
プロダクツサービス1,435,469115.41,884,307114.8
合計4,308,511106.28,448,373103.7

(注)金額は販売価額によっております。
③販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング1,578,919103.9
プロダクツサービス1,477,595117.1
合計3,056,515109.9

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は47百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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