訂正四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しております。このサステナブルな成長の源泉は人才であるため、今後も優れた人才を確保し、育成していくことが重要と考えております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えたものを総付加価値と定義し、経営指標としております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当第1四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第1四半期累計期間において36億61百万円(前年同四半期は31億36百万円)の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は23億82百万円(前年同四半期は19億9百万円)となりました。また、営業損失は4億17百万円(前年同四半期は3億18百万円の損失)、経常損失は3億92百万円(前年同四半期は3億33百万円の損失)、四半期純損失は2億37百万円(前年同四半期は2億84百万円の損失)となりました。当第1四半期累計期間と前第1四半期累計期間の売上高を比較すると、収益認識会計基準等の影響により増収ではあるものの、利益率は低下しております。しかし、当第1四半期累計期間の売上総利益率と前第1四半期累計期間に収益認識会計基準等を適用した場合の売上総利益率は同程度であり、当社の事業は順調に推移しております。
なお、受注残高は75億39百万円(前年同四半期は76億53百万円)を確保しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第1四半期累計期間においては、継続顧客からの受注に支えられ、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が順調です。また、再生可能エネルギーとして注目されている風力発電関連ビジネスへの需要もあり、構造設計コンサルティング業務も底堅く推移しております。通信業界における研究開発投資等は活発な状況が続いており、情報通信技術コンサルティング業務の見通しは順調な状況です。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億47百万円(前年同四半期は11億44百万円)、売上総利益は5億70百万円(前年同四半期は6億49百万円)となりました。受注残高は62億70百万円(前年同四半期は65億79百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第1四半期累計期間においては、クラウドビジネス全般が引き続き順調です。パッケージ販売型プロダクツにおきましては、設計者向けCAEソフトの販売が底堅く推移しております。また、情報通信分野における電波伝搬関連等の新規プロダクツも順調な滑り出しとなっております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は9億35百万円(前年同四半期は7億65百万円)、売上総利益は3億57百万円(前年同四半期は3億6百万円)となりました。受注残高につきましては、12億68百万円(前年同四半期は10億74百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて32.7%減少し、40億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金が15億22百万円、仕掛品が5億48百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が3億4百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、98億19百万円となりました。これは、主に建物が5億76百万円増加する一方、その他に含まれる建設仮勘定が3億89百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、139億2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて24.8%減少し、29億70百万円となりました。これは、主に未払費用が6億44百万円、その他に含まれる未払法人税等が3億42百万円減少する一方、前受金が85百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.6%減少し、42億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億25百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.1%減少し、72億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.5%減少し、66億94百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億67百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が1億11百万円減少したことによります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第1四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。その実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業としてサステナブルに成長し続けることを重視しております。このサステナブルな成長の源泉は人才であるため、今後も優れた人才を確保し、育成していくことが重要と考えております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えたものを総付加価値と定義し、経営指標としております。この総付加価値を配当や給与等の原資として考え、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当第1四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第1四半期累計期間において36億61百万円(前年同四半期は31億36百万円)の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は23億82百万円(前年同四半期は19億9百万円)となりました。また、営業損失は4億17百万円(前年同四半期は3億18百万円の損失)、経常損失は3億92百万円(前年同四半期は3億33百万円の損失)、四半期純損失は2億37百万円(前年同四半期は2億84百万円の損失)となりました。当第1四半期累計期間と前第1四半期累計期間の売上高を比較すると、収益認識会計基準等の影響により増収ではあるものの、利益率は低下しております。しかし、当第1四半期累計期間の売上総利益率と前第1四半期累計期間に収益認識会計基準等を適用した場合の売上総利益率は同程度であり、当社の事業は順調に推移しております。
なお、受注残高は75億39百万円(前年同四半期は76億53百万円)を確保しております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第30号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第1四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第1四半期累計期間においては、継続顧客からの受注に支えられ、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が順調です。また、再生可能エネルギーとして注目されている風力発電関連ビジネスへの需要もあり、構造設計コンサルティング業務も底堅く推移しております。通信業界における研究開発投資等は活発な状況が続いており、情報通信技術コンサルティング業務の見通しは順調な状況です。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は14億47百万円(前年同四半期は11億44百万円)、売上総利益は5億70百万円(前年同四半期は6億49百万円)となりました。受注残高は62億70百万円(前年同四半期は65億79百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第1四半期累計期間においては、クラウドビジネス全般が引き続き順調です。パッケージ販売型プロダクツにおきましては、設計者向けCAEソフトの販売が底堅く推移しております。また、情報通信分野における電波伝搬関連等の新規プロダクツも順調な滑り出しとなっております。
その結果、当第1四半期累計期間の売上高は9億35百万円(前年同四半期は7億65百万円)、売上総利益は3億57百万円(前年同四半期は3億6百万円)となりました。受注残高につきましては、12億68百万円(前年同四半期は10億74百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて32.7%減少し、40億82百万円となりました。これは、主に現金及び預金が15億22百万円、仕掛品が5億48百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が3億4百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.6%増加し、98億19百万円となりました。これは、主に建物が5億76百万円増加する一方、その他に含まれる建設仮勘定が3億89百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.6%減少し、139億2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて24.8%減少し、29億70百万円となりました。これは、主に未払費用が6億44百万円、その他に含まれる未払法人税等が3億42百万円減少する一方、前受金が85百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4.6%減少し、42億38百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億25百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて14.1%減少し、72億8百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.5%減少し、66億94百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億67百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が1億11百万円減少したことによります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 913,637 | 95.1 |
| プロダクツサービス | 579,345 | 121.4 |
| 合計 | 1,492,982 | 103.8 |
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第1四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 2,680,209 | 110.9 | 6,270,507 | 95.3 |
| プロダクツサービス | 981,237 | 136.3 | 1,268,978 | 118.1 |
| 合計 | 3,661,447 | 116.7 | 7,539,486 | 98.5 |
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 1,447,319 | 126.4 |
| プロダクツサービス | 935,020 | 122.2 |
| 合計 | 2,382,340 | 124.7 |
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。