訂正四半期報告書-第64期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、ありたい姿として「Design & Engineering Firm」の組織形態を追求して参りました。ここには情報技術を活用しコンピュータ上のデジタルな環境でモデル構築を行う「Design」と、サイエンスから派生した工学知を社会に活用できる状態にまで高める「Engineering」の2つの要素を含んでおります。これらの要素は、構造設計を始めとして、地盤や周囲の環境解析・建築業界や製造業界におけるIT活用支援・人間行動を含む社会システムのシミュレーション・意思決定支援など、当社の全ての業務の共通基盤となっております。
ありたい姿を目指して組織を更に改善するために、今期の重要な方針として、『組織の質の向上』と『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』を掲げて取り組んでおります。
『組織の質の向上』としては、品質と人才を中心として全社的な取り組みを行っております。
特に、品質問題は当社の業績に著しく影響を与える可能性があるため、品質の確保及び向上を最重点経営課題として捉えており、過去の知見を踏まえたうえでの品質管理体制の整備と運用を行うことで、品質の不良化防止に取り組んでおります。また同時に、仕組みを形骸化させないためにも、所員一人一人の品質に対する拘りと責任感の醸成が重要と考え、品質に関する意識を高める教育も継続的に実施しております。
また、知識集約型企業である当社を支える源泉は人才であると考えており、多様な人才の採用、待遇の向上、そして成長機会の創出に継続的に取り組むことで、より高い付加価値を提供できるように努めております。
採用については、様々な国籍や専門領域、価値観をもつ人才に対して広範囲にアプローチするために、リクルート室の人員を増加させ、中途及び新卒採用共に強化しております。特に中途採用については経験豊富なシニアメンバーをリクルータとして増強し、当社の企業理念にマッチングする人才の採用に向けて活動しております。また、新卒採用については、日本国内にいる留学生に対しても積極的に採用活動を行うことで多様な人才の確保に努めております。このような取り組みにより、今期は新卒及び中途採用を合わせて、50名以上の採用を計画し活動しております。
そして、採用後の人才の育成についても積極的に取り組んでおります。特に将来を担う重要なマネジメント人才については指名委員会にて活発な議論を行う他、研修等を通して全社的な視点からマネジメントができる人物の育成を行っております。また、中堅所員の育成を目的とした社外研修への派遣や中央官庁、国内外のパートナー企業への出向などを通じて、複眼的な視点を学べる機会を提供し成長を促しております。更に、自身の専門分野に留まることなく全社的かつ多角的な視点を学ぶことが出来るよう、社内での部門異動も推進しております。
次に、『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネス育成発展』として、社内の複数分野の連携だけでなく、国内外の大学・研究機関・顧客企業、海外スタートアップ企業などのパートナーとの協業を通じて提供する価値を高めております。
当社は、以前より地震をはじめとした防災分野に取り組んでまいりました。近年では、それに加えて、避難、交通、人間行動等の社会事象のシミュレーションを軸とした意思決定支援サービスにより、自治体・官公庁に対し災害時の避難計画策定支援や事業・政策評価支援等の防災関連事業を支援しております。更に、東京大学生産技術研究所と共同開発した「RiverCast」は、短期間かつ高精度な洪水予測を実現しており、これらのサービスを複合的に展開することで、防災分野の社会課題解決に向けて取り組んで参ります。
また、従来の業務領域にとどまらず、新規プロダクツであるNavVisを用いて、東京藝術大学の"デジタル上野の杜"プロジェクトにおいて技術協力を行う等、デジタルツインを見据えた新たな業務を展開してまいります。
さらに、当社のサービスと深く関係する企業については、ビジネスを協働して推進する戦略パートナーと位置づけ、2021年12月に、ドイツNavVis社とアメリカLockState社にそれぞれ追加出資を行いました。また、更なる事業拡大に向けた資金調達として、総務省を監督官庁とする官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が、LockState社に対して、3,000,000ドルの出資を行っております。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準 第30号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第3四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、前事業年度と比較して営業活動が活性化した結果、当第3四半期累計期間において108億43百万円(前年同四半期は96億30百万円)の受注を獲得しました。
こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は99億74百万円(前年同四半期は88億43百万円)となりました。一方でクラウドサービスの市場拡大に向けた営業活動が順調に拡大したことによる営業費用等の増加により販管費が増加し、結果として営業利益は3億28百万円(前年同四半期は7億29百万円)、経常利益は3億26百万円(前年同四半期は7億73百万円)、四半期純利益は2億21百万円(前年同四半期は5億52百万円)となりました。
なお、当社は、新収益認識基準等を当事業年度の第1四半期会計期間の期首から適用しており、一部業務については原価回収基準に基づく売上計上を行っております。このような案件については、業務の完了に応じて翌四半期会計期間以降に利益が計上されることになります。当社においては成果品の引き渡しが第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向があるため、その期間に原価回収基準で売上計上を行っている案件が完了し、利益部分が計上されることにより、利益率が四半期の経過に伴い上昇していくことが想定されます。
当第3四半期会計期間においては、前年同四半期累計期間を11億31百万円上回る売上高を計上しつつも、第4四半期会計期間に向けて71億29百万円の受注残高(前年同四半期は72億14百万円)を残しており、業績予想の達成に向けて、受注した案件を着実に完了させることで利益の確保を図って参ります。
各報告セグメントに関しては、「第4経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)」もご参照ください。
当第3四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第3四半期累計期間においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシステム開発業務が堅調に推移しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、風況解析コンサルティング業務、構造設計コンサルティング業務も順調な状況です。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は66億39百万円(前年同四半期は60億82百万円)、売上総利益は32億54百万円(前年同四半期は35億62百万円)となり、通期の見通しに沿って順調に推移しております。なお、受注残高につきましては57億26百万円(前年同四半期は61億58百万円)となっております。
前述のとおり、当社においては成果品の引き渡しが第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向にあり、第4四半期会計期間においても多くの納品を予定していることから、第4四半期会計期間に向けて更なる利益計上及び利益率の上昇が想定されております。第3四半期累計期間においては、徹底した不良化防止策により品質の確保に努めてまいりましたが、第4四半期会計期間においても引き続き品質管理を徹底し、着実な完了に向けて取り組んで参ります。
(プロダクツサービス)
当第3四半期累計期間においては、クラウドビジネスの将来の市場拡大に不可欠であるハードウェア販売に注力 した結果、受注及び売上を大きく拡大しましたが、全体の利益率は低下しました。パッケージ販売型プロダクツに おきましては、設計者向けCAEソフトや電波伝搬解析ソフトなどの販売が順調に推移しております。
その結果、当第3四半期累計期間の売上高は33億35百万円(前年同四半期は27億61百万円)、売上総利益は13億22百万円(前年同四半期は11億83百万円)となりました。なお、受注残高につきましては、14億3百万円(前年同四半期は10億56百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.2%減少し、58億16百万円となりました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産(全事業年度末は受取手形及び売掛金)が15億82百万円増加する一方、現金及び預金が10億45百万円、仕掛品が5億31百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.2%増加し、104億42百万円となりました。これは、主に有形固定資産の建物が5億5百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式及び繰延税金資産がそれぞれ7億59百万円、2億71百万円増加する一方、投資有価証券が1億31百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6%増加し、162億59百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて32.7%増加し、52億44百万円となりました。これは、短期借入金が5億10百万円、前受金が2億98百万円、賞与引当金が10億56百万円増加する一方、未払費用が5億34百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて9.8%減少し、40億4百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億90百万円、社債が50百万円減少する一方、退職給付引当金が89百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて10.2%増加し、92億49百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、70億10百万円となりました。これは、主に配当の支払いや四半期純利益等の要因によって利益剰余金が3億28百万円減少する一方、従業員持株会支援信託ESOPによる払い出しや自己株式取得による増加等による変動で自己株式(控除項目)が2億8百万円減少したことによります。
(3)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第3四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	3,429,251	106.6
プロダクツサービス	2,022,848	128.1
合計	5,452,099	113.7

(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第3四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高(千円)	前年同四半期比 (%)
エンジニアリングコンサルティング	7,328,015	105.7	5,726,316	93.0
プロダクツサービス	3,515,537	130.3	1,403,127	132.8
合計	10,843,553	112.6	7,129,444	98.8

(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	6,639,317	109.2
プロダクツサービス	3,335,170	120.8
合計	9,974,487	112.8

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1億34百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。