四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は工学知に裏付けられた高付加価値なサービスの提供を通じて、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として継続的に成長し続けることを重視しております。国内外パートナーへの投資も積極的に行っており、研究機関と産業界をブリッジするという当社の企業理念に加えて、中長期的な関係構築も重視しております。当期は、大学発の屋内デジタル化技術を事業化した欧州のスタートアップ企業と出資契約を締結いたしました。また、過去に投資した欧州のパートナー企業の例では、一時的な業績の踊り場を経て競合企業が同社の大株主となり、ビジネスの再拡大に向けて順調に取り組みを行っています。
上記のような認識に基づき事業を推進した結果、当第2四半期累計期間の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び上期受注の積み上げにより売上高は46億10百万円(前年同四半期は37億6百万円)となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見積価格による受注や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、営業損失は1億65百万円(前年同四半期は7億55百万円の損失)、経常損失は1億56百万円(前年同四半期は7億70百万円の損失)、四半期純損失は2億84百万円(前年同四半期は5億66百万円の損失)となり、前年同四半期と比較して増収増益となりました。なお、当社の投資先及び営業提携先であるLockState, Inc.(米国コロラド州)の事業の進捗状況を検討した結果、本決算において2億41百万円の評価損を特別損失として計上しておりますが、同社の米国での事業展開に関しては、汎用的なクラウドサービスの提供により、多くの入退室管理の場面で利用される可能性を秘めております。また、受注残高につきましても、前年同四半期を上回る68億29百万円(前年同四半期は66億5百万円)を確保しており、当事業年度末に向けた事業活動は堅調に推移しております。
以上を踏まえ、2018年12月31日を基準日とした当第2四半期末配当金に関しては、1株当たり15円とすることを決定いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、1株当たり80円で変更はありません。
各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当第2四半期累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)」もご参照ください。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、防災・減災のための解析業務、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカや建設・製造業向けシステム開発業務及び意思決定支援コンサルティング業務が堅調に推移しました。これらの高付加価値なサービス提供の結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第2四半期累計期間の売上高は32億59百万円(前年同四半期は24億98百万円)、売上総利益は19億43百万円(前年同四半期は11億94百万円)となりました。また、受注残高につきましては、59億43百万円(前年同四半期は58億33百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、設計者向けCAEソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が堅調に推移しました。また、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスが順調に販売を拡大し、IoT/IoE時代に向けた入退室管理クラウドサービスの販売も軌道に乗り始めました。この結果、プロダクツサービス事業における当第2四半期累計期間の売上高は13億50百万円(前年同四半期は12億7百万円)、売上総利益は4億90百万円(前年同四半期は3億82百万円)となりました。また、受注残高につきましては、8億86百万円(前年同四半期は7億71百万円)となっております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて4.3%減少し、42億39百万円となりました。これは、主に現金及び預金が4億39百万円、仕掛品が6億16百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が7億23百万円、その他が5億24百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.5%増加し、83億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券が7億91百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.6%増加し、125億75百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて3.1%増加し、36億81百万円となりました。これは、主に短期借入金が8億10百万円増加する一方、未払費用が7億9百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて13.8%増加し、45億45百万円となりました。これは、主に社債が4億円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.7%増加し、82億27百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.3%減少し、43億47百万円となりました。これは、主に資本剰余金が7億37百万円、利益剰余金が6億32百万円、自己株式が10億34百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、14億99百万円(前年同四半期比8億48百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、2億37百万円(前年同四半期比9億94百万円の支出減)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失3億98百万円、売上債権の減少額8億67百万円、たな卸資産の増加額6億14百万円、未払費用の減少額7億9百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、7億40百万円(前年同四半期比5億13百万円の支出増)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出6億66百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、14億17百万円(前年同四半期比2億81百万円の収入減)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額8億10百万円、社債の発行による収入4億90百万円、資金の流出では配当金の支払額3億45百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	1,926,813	93.8
プロダクツサービス	863,023	104.1
合計	2,789,837	96.7

(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高(千円)	前年同四半期比 (%)
エンジニアリングコンサルティング	4,845,926	118.1	5,943,127	101.9
プロダクツサービス	1,173,422	119.0	886,697	114.9
合計	6,019,349	118.2	6,829,825	103.4

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	3,259,924	130.5
プロダクツサービス	1,350,289	111.8
合計	4,610,214	124.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億31百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。