四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、ありたい姿として「Design & Engineering Firm」の組織形態を追求して参りました。情報技術を活用しコンピュータ上のデジタルな環境でモデル構築を行う「Design」能力とサイエンスから派生した工学知を社会に活用できる状態にまで高める「Engineering」能力は、構造設計を始めとして、地盤や周囲の環境解析・建築業界や製造業界におけるIT活用支援・人間行動を含む社会システムのシミュレーション・意思決定支援など、当社の全ての業務の共通基盤となっております。
ありたい姿を目指して組織を更に改善するために、今期の重要な方針として、『組織の質の向上』と『新規ビジネスの成長と既存ビジネスのサステナブルな成長』を掲げて取り組んでおります。
まず、『組織の質の向上』として、当社の業績に著しく影響を与える可能性のある品質の確保及び向上を最重点経営課題として捉え、組織的な品質管理体制の整備と運用を通して、全社一丸となり品質の不良化防止に取り組んでおります。また同時に、所員一人一人の品質に対する拘りと責任感の醸成も必要と考え継続的な教育を行なっております。その他、組織の質的向上のために人才育成、組織風土向上に取り組み、更には各事業の更なる付加価値向上を目指して定量及び定性の両面から目標を設定し、PDCAを回して継続的な改善に努めております。
また、ガバナンス体制としては、2019年9月に監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行しており、現在当社の取締役会を構成する取締役の半数は、多様な分野の専門家である社外取締役となっております。さらに、当社は21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』でありたいと願い、東証市場再編に合わせてコーポレート・ガバナンスコードへの対応方針を改訂し、ホームページにて公表いたしました。
加えて、知識集約型企業である当社を支える源泉は人才にあると考え、優れた人才の参画を活性化するためにリクルート室の人員を増加させ、中途及び新卒採用を強化しております。そして、採用後の人才の育成についても強化し、特に重要なマネジメント人才については指名委員会にて活発な議論を行い、全社的な視点からマネジメントができる人物の育成に取り組んでおります。また、中堅所員の育成を目的とした社外研修への派遣や中央官庁出向などを通じて、複眼的な視点を学べる機会を提供し成長を促しております。
次に、『新規ビジネスの成長と既存ビジネスのサステナブルな成長』として、社内の複数分野の連携による価値向上を図るとともに、国内外の大学・研究機関・顧客企業などのパートナーとの協業を通じて提供する価値を高めております。
具体的には、エンジニアリングコンサルティング事業では、風力発電分野において、従来から取り組んでいる風車の基礎の構造設計業務に加えて、当社解析部門の風況解析の経験知を環境への影響評価や事業の妥当性評価などに役立てております。また、情報通信分野においては、シミュレーションを得意とする当社と計測装置を製造し測定する業務に長けたアンリツ社と共同で2021年6月にAK Radio Design社を設立いたしました。このAK Radio Design社は、ローカル5Gの導入を検討する企業や自治体が検討する高速無線通信環境の構築にワンストップでソリューションを提供いたします。
プロダクツサービス事業では、米国Twilio社のSendGridサービスを9年前から提供しており、ドイツNavVis社及び米国LockState社のクラウドサービスの提供と合計すると昨年と比較し大きく売上を拡大しております。そして、これら当社のプロダクツサービスと深く関係する企業については、ビジネスを協働して推進する戦略パートナーと位置づけ、2021年12月に、ドイツNavVis社のシリーズCの資金調達に対して、2,000,000ユーロの増資に応じ、さらには米国LockState社のシリーズBの公募についても3,250,000ドルの追加出資を行いました。
上記の取り組みを踏まえた、当第2四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準 第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準 第30号 2020年3月31日)を適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第2四半期累計期間において73億87百万円(前年同四半期は63億18百万円)の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用などにより売上高は61億38百万円(前年同四半期は49億74百万円)、営業損失は4億14百万円(前年同四半期は72百万円の損失)、経常損失は3億93百万円(前年同四半期は14百万円の損失)、四半期純損失は2億63百万円(前年同四半期は2百万円の利益)となりました。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりです。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、住宅・建設分野向けのシステム開発業務や、構造設計コンサルティング業務が進捗いたしました。当セグメントにおいては収益認識会計基準等の影響を受け、増収となったものの、利益性は低下しております。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は40億56百万円(前年同四半期は32億78百万円)、売上総利益は14億83百万円(前年同四半期は18億73百万円)となり、通期の見通しに沿って順調に推移しております。なお、受注残高につきましては、68億38百万円(前年同四半期は68億13百万円)となっております。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドビジネスの将来の市場拡大に不可欠であるハードウェア販売に注力した結果、受注及び売上を大きく拡大しましたが、全体の利益率は低下しました。パッケージ販売型プロダクツにおきましては、設計者向けCAEソフトや電波伝搬解析ソフトなどの販売が底堅く推移しております。その結果、当第2四半期累計期間の売上高は20億82百万円(前年同四半期は16億96百万円)、売上総利益は8億5百万円(前年同四半期は7億14百万円)となりました。なお、受注残高につきましては、12億57百万円(前年同四半期は9億58百万円)となっております。
なお、当社の事業特性として、下半期に決算期を迎える顧客が多いことから、上半期と比較して下半期の売上比率が高い傾向があります。当年度におきましては、通期の売上業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は43.8%となっております。
当第2四半期累計期間における受注高及び受注残高に関しては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、前年同四半期会計期間を上回る37億26百万円(前年同四半期は31億82百万円)の受注を獲得したことで、前年同四半期累計期間を11億64百万円上回る売上高を計上しつつも、80億96百万円(前年同四半期は77億71百万円)の受注残高を確保しております。品質の確保には十分留意しながら、上半期に受注した案件を下半期に着実に売上計上していくとともに、既存顧客を中心とした継続受注と売上達成に努め、通期で計画達成を目指して参ります。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.8%減少し、47億43百万円となりました。これは、主に現金及び預金が14億70百万円、仕掛品が5億39百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産(前事業年度末は受取手形及び売掛金)が7億64百万円、前渡金が62百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて9.5%増加し、103億76百万円となりました。これは主に建物が5億83百万円、その他に含まれる関係会社株式が7億59百万円増加する一方、投資有価証券が1億77百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて2.8%減少し、151億20百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて10.9%増加し、43億81百万円となりました。これは、主に1年以内返済の長期借入金が5億36百万円、短期借入金が5億円、賞与引当金が3億92百万円増加する一方、未払費用が6億7百万円、その他に含まれる未払法人税等が3億18百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて7.3%減少し、41億15百万円となりました。これは、主に長期借入金が3億35百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて1.3%増加し、84億97百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.5%減少し、66億23百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億3百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が2億50百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億49百万円(前年同四半期比21百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は12億77百万円(前年同四半期比3億7百万円の支出減)となりました。主な要因は、売上債権の増加額6億14百万円、未払費用の減少額6億7百万円、棚卸資産の減少額5億58百万円、賞与引当金の増加額3億92百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は6億59百万円(前年同四半期比4億87百万円の支出増)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出6億46百万円、関係会社株式の売却による収入2億91百万円、有形固定資産の取得による支出2億80百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は4億65百万円(前年同四半期比95百万円の収入増)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額による収入5億円、長期借入れによる収入4億65百万円、自己株式の処分による収入2億63百万円、資金の流出では配当金の支払額4億40百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	2,023,205	100.7
プロダクツサービス	1,287,427	128.7
合計	3,310,632	110.0

(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高(千円)	前年同四半期比 (%)
エンジニアリングコンサルティング	5,270,848	110.2	6,838,416	100.4
プロダクツサービス	2,117,134	138.0	1,257,601	131.3
合計	7,387,982	116.9	8,096,018	104.2

(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	4,056,608	123.7
プロダクツサービス	2,082,293	122.8
合計	6,138,901	123.4

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。