四半期報告書-第66期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度は、ありたい姿である『21世紀を代表する知識集約型企業』の実現と2056年の創業100周年を見据えた次の33年の1年目として持続的成長を遂げていくために、既存事業の再成長や新たな体制構築に向けた地固めを加速する方針としております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視し、当事業年度は総付加価値の5.2%の成長を計画しております。
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、プロダクツサービスの成長が牽引するかたちで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。エンジニアリングコンサルティングも着実に遂行しており、通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は39.3%と、前年同四半期と同水準で進捗しております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:39.9%)。なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
また、当第2四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行ったことに加えて、所員数も増加しており(当第2四半期末所員数631名、前年同四半期末606名)、人件費は増加しております。また、営業活動の活性化や、既存事業の再成長のための投資活動等、計画的に活動を増加させております。受注高も売上高も着実に積み上げておりますが、上半期ではこれらの投資費用の増加を吸収するに至りませんでした。
継続して受注案件を着実に遂行するとともに、更なる受注獲得に務め、通期計画の達成を目指してまいります。
受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る90億33百万円 (前年同四半期末は82億78百万円)を確保しております。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、構造設計や耐震診断等の引き合いが多い中、順調に受注を伸ばし着実に遂行しておりますが、一方で全体工事の遅れにより、当社の売上の計上時期が下半期に延期される等の影響を受けております。これに伴い原価回収基準の適用となる案件が増加し全体の利益率は低下しておりますが、売上計上が完了した案件の利益率については、前年同四半期と同水準を維持しております。売上計上が翌事業年度にずれ込まないように努力しつつ、引き続き更なる受注獲得に努め、通期業績達成に向けて邁進してまいります。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引し、利益率も改善し
ました。クラウド型入退室管理システム(RemoteLOCK)の宿泊市場や自治体への導入が順調に推移し、導入自治体数は80を超えております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて10.9%減少し、61億98百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億63百万円、前渡金が39百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億90百万円、前払費用が1億90百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、114億31百万円となりました。これは主に投資有価証券が13百万円、その他に含まれる繰延税金資産が73百万円増加する一方、ソフトウェアが40百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7%減少し、176億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、56億23百万円となりました。これは、主に未払費用が15億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億25百万円減少する一方、短期借入金が18億円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.1%減少し、32億6百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億20百万円減少する一方、退職給付引当金が71百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、88億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、87億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億32百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が3億28百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10億36百万円(前年同四半期比2億90百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は20億9百万円(前年同四半期比3億68百万円の支出増)となりました。主な要因は、未払費用の減少額15億1百万円、税引前四半期純損失1億52百万円、賞与引当金の増加額5億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2億62百万円(前年同四半期比13百万円の支出増)となりました。主な要因は、貸付による支出1億43百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は9億8百万円(前年同四半期比8億33百万円の収入増)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額18億円、自己株式の処分による収入4億7百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出6億45百万円、配当金の支払5億99百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度は、ありたい姿である『21世紀を代表する知識集約型企業』の実現と2056年の創業100周年を見据えた次の33年の1年目として持続的成長を遂げていくために、既存事業の再成長や新たな体制構築に向けた地固めを加速する方針としております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視し、当事業年度は総付加価値の5.2%の成長を計画しております。
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 8,024 | 8,927 | +11.3 |
| 売上高 | 6,617 | 7,090 | +7.1 |
| 売上総利益 | 2,805 | 2,941 | +4.8 |
| 営業利益(△損失) | △198 | △348 | - |
| 経常利益(△損失) | △257 | △153 | - |
| 税引前四半期純利益(△損失) | △257 | △152 | - |
| 四半期純利益(△損失) | △186 | △132 | - |
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、プロダクツサービスの成長が牽引するかたちで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。エンジニアリングコンサルティングも着実に遂行しており、通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は39.3%と、前年同四半期と同水準で進捗しております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:39.9%)。なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
また、当第2四半期累計期間においては、昨年度実施した若年層の待遇改善に続き、一定等級以上の所員の基本給の引き上げの実施を行ったことに加えて、所員数も増加しており(当第2四半期末所員数631名、前年同四半期末606名)、人件費は増加しております。また、営業活動の活性化や、既存事業の再成長のための投資活動等、計画的に活動を増加させております。受注高も売上高も着実に積み上げておりますが、上半期ではこれらの投資費用の増加を吸収するに至りませんでした。
継続して受注案件を着実に遂行するとともに、更なる受注獲得に務め、通期計画の達成を目指してまいります。
受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る90億33百万円 (前年同四半期末は82億78百万円)を確保しております。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | |||||
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 増減率(%) | 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 5,564 | 5,851 | +5.2 | 2,460 | 3,076 | +25.0 |
| 売上高 | 3,968 | 3,987 | +0.5 | 2,649 | 3,103 | +17.1 |
| 売上総利益 | 1,862 | 1,732 | △6.9 | 943 | 1,208 | +28.1 |
| 売上総利益率(%) | 46.9 | 43.5 | - | 35.6 | 39.0 | - |
| 受注残高 | 6,807 | 7,134 | +4.8 | 1,470 | 1,899 | +29.1 |
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、構造設計や耐震診断等の引き合いが多い中、順調に受注を伸ばし着実に遂行しておりますが、一方で全体工事の遅れにより、当社の売上の計上時期が下半期に延期される等の影響を受けております。これに伴い原価回収基準の適用となる案件が増加し全体の利益率は低下しておりますが、売上計上が完了した案件の利益率については、前年同四半期と同水準を維持しております。売上計上が翌事業年度にずれ込まないように努力しつつ、引き続き更なる受注獲得に努め、通期業績達成に向けて邁進してまいります。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引し、利益率も改善し
ました。クラウド型入退室管理システム(RemoteLOCK)の宿泊市場や自治体への導入が順調に推移し、導入自治体数は80を超えております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて10.9%減少し、61億98百万円となりました。これは、主に現金及び預金が13億63百万円、前渡金が39百万円減少する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1億90百万円、前払費用が1億90百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて0.7%増加し、114億31百万円となりました。これは主に投資有価証券が13百万円、その他に含まれる繰延税金資産が73百万円増加する一方、ソフトウェアが40百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.7%減少し、176億29百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて1.3%減少し、56億23百万円となりました。これは、主に未払費用が15億1百万円、1年内返済予定の長期借入金が4億25百万円減少する一方、短期借入金が18億円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて3.1%減少し、32億6百万円となりました。これは、主に長期借入金が2億20百万円減少する一方、退職給付引当金が71百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて2.0%減少し、88億29百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.4%減少し、87億99百万円となりました。これは、主に利益剰余金が7億32百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が3億28百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10億36百万円(前年同四半期比2億90百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は20億9百万円(前年同四半期比3億68百万円の支出増)となりました。主な要因は、未払費用の減少額15億1百万円、税引前四半期純損失1億52百万円、賞与引当金の増加額5億67百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2億62百万円(前年同四半期比13百万円の支出増)となりました。主な要因は、貸付による支出1億43百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は9億8百万円(前年同四半期比8億33百万円の収入増)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額18億円、自己株式の処分による収入4億7百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出6億45百万円、配当金の支払5億99百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 2,276,963 | 105.4 |
| プロダクツサービス | 1,903,464 | 111.4 |
| 合計 | 4,180,427 | 108.0 |
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比 (%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 5,851,338 | 105.2 | 7,134,175 | 104.8 |
| プロダクツサービス | 3,076,145 | 125.0 | 1,899,449 | 129.1 |
| 合計 | 8,927,484 | 111.3 | 9,033,624 | 109.1 |
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 3,987,106 | 100.5 |
| プロダクツサービス | 3,103,129 | 117.1 |
| 合計 | 7,090,236 | 107.1 |
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は1億2百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
