四半期報告書-第65期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現する、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当事業年度は、コロナ禍による規制が緩和されたため、積極的な営業活動を再開するとともに、海外での活動の機会を増加させております。このような活動により、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係を構築するだけでなく、技術習得や先進的な取り組みの情報収集、また人才育成の機会の提供を通じて、今後の企業価値向上につなげてまいります。
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスの順調な成長が継続したことで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は41.4%となっております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:37.6%)。これは、比較的大型の案件が堅調に進捗し、下半期に跨ることなく完遂したことによるものです。
当期は、若手層の待遇改善や、営業活動の活性化等、計画的に活動や投資を増加させておりますが、総付加価値が伸長する計画に沿って、受注高も売上高も着実に積み上げることができたことで、赤字幅が縮小しました。
今後も継続して受注獲得と着実な案件遂行に務め、通期計画の達成を目指してまいります。
なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る82億78百万円 (前年同四半期末は80億96百万円)を確保しております。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前年同四半期累計期間を上回る売上、利益となりました。
引き続き、営業活動による受注の積み上げと徹底した品質管理により、通期業績予想の達成に向けて邁進してまいります。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービス(Twilio SendGrid)、クラウド型入退室管理システム(RemoteLOCK)、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)が引き続き順調に推移し売上が拡大しておりますが、将来の事業拡大に向けた積極的な投資も継続しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0%減少し、53億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少する一方、前払費用が1億15百万円、仕掛品が57百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、106億93百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億21百万円、その他に含まれる関係会社株式が1億31百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、160億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて20.2%減少し、43億34百万円となりました。これは、主に未払費用が12億14百万円減少する一方、賞与引当金が5億62百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4%増加し、42億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億3百万円、退職給付引当金が87百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、85億57百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、74億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6億14百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が92百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億46百万円(前年同四半期比97百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は16億40百万円(前年同四半期比3億62百万円の支出増)となりました。主な要因は、未払費用の減少額12億14百万円、税引前四半期純損失2億57百万円、賞与引当金の増加額5億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2億48百万円(前年同四半期比4億10百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1億35百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は74百万円(前年同四半期比3億91百万円の収入減)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額による収入4億円、長期借入れによる収入7億50百万円、自己株式の処分による収入6億71百万円、資金の流出では自己株式の取得による支出7億12百万円、長期借入金の返済による支出5億53百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供し続けることを目指して経営を推進しております。
当事業年度においては、「付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進」と「中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発」により、サステナブルな成長を実現するために「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を重要な方針として掲げております。この方針の下、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を加えた「総付加価値」を経営指標として重視しております。この総付加価値を配当や給与等の原資として、株主、所員をはじめとした各ステークホルダーへ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現する、より良い関係を築いていきたいと考えております。
当事業年度は、コロナ禍による規制が緩和されたため、積極的な営業活動を再開するとともに、海外での活動の機会を増加させております。このような活動により、お客様やパートナー企業の皆様との信頼関係を構築するだけでなく、技術習得や先進的な取り組みの情報収集、また人才育成の機会の提供を通じて、今後の企業価値向上につなげてまいります。
当第2四半期累計期間の経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 7,387 | 8,024 | 8.6 |
| 売上高 | 5,552 | 6,617 | 19.2 |
| 売上総利益 | 2,288 | 2,805 | 22.6 |
| 営業利益(△損失) | △414 | △198 | - |
| 経常利益(△損失) | △393 | △257 | - |
| 税引前四半期純利益(△損失) | △413 | △257 | - |
| 四半期純利益(△損失) | △263 | △186 | - |
当第2四半期累計期間においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗及び、プロダクツサービスの順調な成長が継続したことで、売上高は前年同四半期累計期間を上回る結果となりました。通期の業績予想に対して当第2四半期累計期間の売上高が占める割合は41.4%となっております(前年の通期売上実績に対する第2四半期累計期間の売上が占める割合:37.6%)。これは、比較的大型の案件が堅調に進捗し、下半期に跨ることなく完遂したことによるものです。
当期は、若手層の待遇改善や、営業活動の活性化等、計画的に活動や投資を増加させておりますが、総付加価値が伸長する計画に沿って、受注高も売上高も着実に積み上げることができたことで、赤字幅が縮小しました。
今後も継続して受注獲得と着実な案件遂行に務め、通期計画の達成を目指してまいります。
なお、当社では、多くの顧客が決算期を迎える3月末から6月末にかけて、成果品の引渡しが集中することから、第2四半期累計期間に占める売上高及び利益の割合は低い水準となる傾向があります。
受注残高に関しては、前年同四半期末を上回る82億78百万円 (前年同四半期末は80億96百万円)を確保しております。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | |||||
| 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 増減率(%) | 前第2四半期 累計期間 | 当第2四半期 累計期間 | 増減率(%) | |
| 受注高 | 5,270 | 5,564 | 5.6 | 2,117 | 2,460 | 16.2 |
| 売上高 | 3,470 | 3,968 | 14.4 | 2,082 | 2,649 | 27.2 |
| 売上総利益 | 1,483 | 1,862 | 25.6 | 805 | 943 | 17.1 |
| 売上総利益率(%) | 42.7 | 46.9 | - | 38.7 | 35.6 | - |
| 受注残高 | 6,838 | 6,807 | △0.5 | 1,257 | 1,470 | 17.0 |
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、前事業年度末から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行したことで、前年同四半期累計期間を上回る売上、利益となりました。
引き続き、営業活動による受注の積み上げと徹底した品質管理により、通期業績予想の達成に向けて邁進してまいります。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスである、クラウドベースメール配信サービス(Twilio SendGrid)、クラウド型入退室管理システム(RemoteLOCK)、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)が引き続き順調に推移し売上が拡大しておりますが、将来の事業拡大に向けた積極的な投資も継続しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて21.0%減少し、53億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が18億14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が83百万円減少する一方、前払費用が1億15百万円、仕掛品が57百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.2%増加し、106億93百万円となりました。これは主に投資有価証券が1億21百万円、その他に含まれる関係会社株式が1億31百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、160億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて20.2%減少し、43億34百万円となりました。これは、主に未払費用が12億14百万円減少する一方、賞与引当金が5億62百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて12.4%増加し、42億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が4億3百万円、退職給付引当金が87百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、85億57百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて6.9%減少し、74億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が6億14百万円減少する一方、自己株式(控除項目)が92百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7億46百万円(前年同四半期比97百万円増加)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は16億40百万円(前年同四半期比3億62百万円の支出増)となりました。主な要因は、未払費用の減少額12億14百万円、税引前四半期純損失2億57百万円、賞与引当金の増加額5億62百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は2億48百万円(前年同四半期比4億10百万円の支出減)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出1億35百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は74百万円(前年同四半期比3億91百万円の収入減)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額による収入4億円、長期借入れによる収入7億50百万円、自己株式の処分による収入6億71百万円、資金の流出では自己株式の取得による支出7億12百万円、長期借入金の返済による支出5億53百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 2,160,891 | 106.8 |
| プロダクツサービス | 1,708,272 | 132.7 |
| 合計 | 3,869,164 | 116.9 |
(注)金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比 (%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 5,564,174 | 105.6 | 6,807,367 | 99.5 |
| プロダクツサービス | 2,460,098 | 116.2 | 1,470,935 | 117.0 |
| 合計 | 8,024,272 | 108.6 | 8,278,302 | 102.3 |
(注)金額は販売価額によっております。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(%) |
| エンジニアリングコンサルティング | 3,968,865 | 114.4 |
| プロダクツサービス | 2,649,049 | 127.2 |
| 合計 | 6,617,914 | 119.2 |
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
