四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は「Professional Design & Engineering Firm」として、工学知に裏付けられた高付加価値なサービスを提供しております。
事業活動においては、収益の拡大と利益の確保、及び得られた利益を再投資に回すサイクルにより、企業として持続的に成長し続けることを重視しております。収益の拡大に関しては、既存事業において経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねと着実な付加価値向上を目指すとともに、新規顧客・テーマの開拓にも注力しております。利益の確保に関しては、高付加価値サービスに見合う見積価格の提示、不採算プロジェクトを抑制するための組織的な品質確保等に取り組んでおります。また、社内事業開発テーマへの投資や国内外を問わず最先端の技術を持つパートナーとの協業等を行って得られた利益を再投資に回し、新しい事業の開発に努めております。
さらに、人材の育成や働く環境の向上にも積極的に投資をしております。
上記方針のもと、当第2四半期累計期間におきましては営業及びマーケティング活動が順調に進み、68億12百万円(前年同期は60億19百万円)の受注を獲得しました。前期から繰り越された豊富な受注残に加え上期受注の積上げがあったものの、エンジニアリングコンサルティング案件の一部の売上計上時期が第3四半期会計期間以降に見込まれているため、当期間の売上高は45億54百万円(前年同期は46億10百万円)となりました。利益面では、上記売上計上時期による影響のほか、積極的な営業活動を展開したことに伴う販売費の増加等により、営業損失は3億1百万円(前年同期は1億65百万円の損失)、経常損失は3億27百万円(前年同期は1億56百万円の損失)、四半期純損失は2億49百万円(前年同期は2億84百万円の損失)となりました。当社の業績は、多くの顧客が決算期を迎える下半期に売上がより多く計上される季節変動要因を有しております。
なお、受注残高につきましては、前期から繰り越された豊富な受注残に加え、営業活動が順調に推移したことにより、85億35百万円(前年同期は68億29百万円)を確保しており、当事業年度末に向けた事業活動は順調に推移しております。
以上を踏まえ、2019年12月31日を基準日とした当第2四半期末配当金に関しては、1株当たり20円とすることを決定いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、1株当たり100円で変更はありません。
当第2四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。各報告セグメントに関しては、「第4 経理の状況 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)」もご参照ください。
(エンジニアリングコンサルティング)
当第2四半期累計期間においては、構造設計コンサルティング業務、住宅メーカ向けシステム開発業務、及び建設・製造業向けシステム開発業務が堅調に推移しました。当セグメントでは、豊富な受注の積み上げがあるものの、第3四半期会計期間以降に売上計上が見込まれている案件が一部含まれていることから、当期間の売上高は30億90百万円(前年同期は32億59百万円)、売上総利益は18億54百万円(前年同期は19億43百万円)となりました。
なお、受注残高につきましては、75億18百万円(前年同期は59億43百万円)を確保しております。
(プロダクツサービス)
当第2四半期累計期間においては、米国SendGrid, Inc.のクラウドベースメール配信サービスや米国LockState, Inc.の入退室管理クラウドサービスが順調に販売を拡大しました。また、設計者向けCAEソフト、粒子法流体解析ソフト、リスクマネジメントプラットフォームの販売が堅調に推移し、当セグメントは着実に進展しております。この結果、プロダクツサービス事業における当期間の売上高は14億64百万円(前年同期は13億50百万円)、売上総利益は5億46百万円(前年同期は4億90百万円)となりました。
なお、受注残高につきましては、10億17百万円(前年同期は8億86百万円)を確保しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて3.1%増加し、43億25百万円となりました。これは、主に仕掛品が7億78百万円、前渡金が1億25百万円増加する一方、現金及び預金が3億62百万円、受取手形及び売掛金が4億98百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて2.9%増加し、90億57百万円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金が1億95百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3.0%増加し、133億82百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて41.8%増加し、51億54百万円となりました。これは、主に短期借入金が12億円、前受金が6億89百万円増加する一方、未払費用が6億82百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.7%減少し、31億22百万円となりました。これは、主に長期借入金が8億18百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.3%増加し、82億77百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.9%減少し、51億4百万円となりました。これは、主に利益剰余金が5億97百万円、自己株式が2億70百万円減少したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、9億88百万円(前年同四半期比5億10百万円減少)となりました。
当第2四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少は、5億53百万円(前年同四半期比3億15百万円の支出増)となりました。主な要因は、税引前四半期純損失3億40百万円、たな卸資産の増加額7億80百万円、未払費用の減少額6億82百万円、売上債権の減少額11億88百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、3億20百万円(前年同四半期比4億19百万円の支出減)となりました。主な要因は、その他に含まれる敷金の増加による支出1億95百万円、投資有価証券の取得による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出48百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は、5億10百万円(前年同四半期比9億6百万円の収入減)となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額12億円、資金の流出では長期借入金の返済による支出5億83百万円、配当金の支払額3億48百万円であります。
(4)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第2四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	2,007,389	104.2
プロダクツサービス	921,139	106.7
合計	2,928,529	105.0

(注)1.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当第2四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同四半期比 (%)	受注残高(千円)	前年同四半期比 (%)
エンジニアリングコンサルティング	5,414,070	111.7	7,518,793	126.5
プロダクツサービス	1,398,554	119.2	1,017,023	114.7
合計	6,812,625	113.2	8,535,817	125.0

(注)1.金額は販売価額によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第2四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同四半期比(%)
エンジニアリングコンサルティング	3,090,368	94.8
プロダクツサービス	1,464,220	108.4
合計	4,554,589	98.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は98百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。