建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は191,832千円であります。
4.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/09/19 15:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/09/19 15:11

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	至 平成28年6月30日)	至 平成29年6月30日)
建物	121千円	―
機械及び装置	56千円	―

2017/09/19 15:11

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(平成28年6月30日)	(平成29年6月30日)
建物	1,027,825千円	1,070,426千円
土地	2,907,786千円	2,907,786千円

上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2017/09/19 15:11

#6 業績等の概要

品質管理においては、全社を挙げて取り組むことで、より安定した収益構造を構築することに努めております。これにより、住宅業界向けのシステム開発業務、構造設計コンサルティング業務、ならびに防災関連の解析コンサルティング業務は依然堅調に推移しており、当社の安定した収益の源となっております。
そのうえで、当社は「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、将来へ向けた投資や、産学連携を行っております。将来へ向けた投資の一環として、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」、「MICイノベーション4号投資事業有限責任組合」といったベンチャーファンドへの投資も継続しており、事業の芽の発掘を推進しております。また、Wi-Fi と接続して制御可能なスマートロック「RemoteLock(米LOCKSTATE社)」、次世代屋内デジタル化プラットフォーム「NavVis(独NavVis社)」、人の動きを可視化して分析を可能にするマーケティング高度化ソリューション「PeopleCounter(独Vitracom社)」などのサービスと、これまで当社が培ってきた様々な構築物における技術を複合的に組み合わせて、建物の快適性・利便性を高めるためのIoT(Internet of Things)分野などへサービスを提供しております。産学連携に係る取り組みとしては、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所と共同で、社会連携研究部門を継続しており、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに引き続き取り組んでおります。
また、当社は、優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続しています。特にここ数年、海外での採用活動には力を入れており、当事業年度末(2017年6月30日時点)では、外国籍所員は36名となり全所員の6.3%を占めています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。また、当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取組みを行ってまいりましたが、昨今の社会状況の変化を鑑み、次事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)の導入を実施致します。これにより、優秀な人材に長く多様な活躍の場を提供するとともに、限定社員制度を活用し勤務地限定採用を実施することで、当社拠点が所在する地方、特に当社と縁が深い熊本における優秀な人材の確保も進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の研修内容を拡充させるとともに、人事異動や社外研修などを通じた多様な経験を提供することで、全階層における所員の成長を図っています。また、次世代リーダー層育成に関しては、前事業年度より引き続きスタンフォード大学や経済産業省への出向などを含む外部機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。

2017/09/19 15:11

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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