4748 構造計画研究所

4748
2024/06/26
時価
227億円
PER 予
12.99倍
2010年以降
赤字-250.66倍
(2010-2023年)
PBR
2.36倍
2010年以降
0.92-4.4倍
(2010-2023年)
配当 予
3.39%
ROE 予
18.18%
ROA 予
8.45%
資料
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構造計画研究所(4748)の建物(純額)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2008年6月30日
17億6633万
2009年6月30日 -3.85%
16億9824万
2010年6月30日 -3.94%
16億3141万
2010年12月31日 -1.71%
16億359万
2011年3月31日 +31.66%
21億1136万
2011年6月30日 -0.78%
20億9499万
2011年9月30日 -0.91%
20億7587万
2011年12月31日 -1.04%
20億5423万
2012年3月31日 -1.09%
20億3179万
2012年6月30日 -2.52%
19億8050万
2012年9月30日 -0.97%
19億6138万
2012年12月31日 -0.99%
19億4204万
2013年3月31日 -0.8%
19億2642万
2013年6月30日 -0.29%
19億2085万
2013年9月30日 -0.89%
19億378万
2013年12月31日 -0.83%
18億8800万
2014年3月31日 -0.78%
18億7319万
2014年6月30日 -4.62%
17億8661万
2014年9月30日 -0.87%
17億7115万
2014年12月31日 -0.6%
17億6047万
2015年3月31日 -0.98%
17億4315万
2015年6月30日 -0.78%
17億2948万
2015年9月30日 -0.85%
17億1479万
2015年12月31日 -0.71%
17億264万
2016年3月31日 -0.88%
16億8759万
2016年6月30日 -1.11%
16億6884万
2016年9月30日 +2.69%
17億1374万
2016年12月31日 -1.01%
16億9641万
2017年3月31日 -0.46%
16億8863万
2017年6月30日 +3.85%
17億5357万
2017年9月30日 +0.26%
17億5813万
2017年12月31日 -0.37%
17億5157万
2018年3月31日 -0.48%
17億4321万
2018年6月30日 -0.83%
17億2869万
2018年9月30日 -1.04%
17億1068万
2018年12月31日 -0.98%
16億9388万
2019年3月31日 -0.32%
16億8840万
2019年6月30日 -0.79%
16億7514万
2019年9月30日 -1.11%
16億5653万
2019年12月31日 -1.08%
16億3867万
2020年3月31日 -1.09%
16億2085万
2020年6月30日 +5.51%
17億1017万
2020年9月30日 +0.86%
17億2480万
2020年12月31日 -0.29%
17億1977万
2021年3月31日 -0.61%
17億926万
2021年6月30日 +0.12%
17億1126万
2021年9月30日 +33.71%
22億8816万
2021年12月31日 +0.29%
22億9487万
2022年3月31日 -3.41%
22億1672万
2022年6月30日 -1.27%
21億8850万
2022年9月30日 -0.57%
21億7602万
2022年12月31日 -1.26%
21億4852万
2023年3月31日 -1.31%
21億2032万
2023年6月30日 -1.34%
20億9184万
2023年9月30日 +0.35%
20億9920万
2023年12月31日 +0.18%
21億293万
2024年3月31日 +0.31%
21億956万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2.[ ]内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
3.建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は267,590千円であります。
2023/09/08 15:03
#2 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物61,265千円-
機械及び装置55千円-
2023/09/08 15:03
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物本所レイアウト変更9,110千円
ソフトウエア自社制作のソフトウエア101,455千円
2023/09/08 15:03
#4 研究開発活動
(1)エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、「2050年カーボンニュートラル」が政策として掲げられ再生可能エネルギーが注目される中、風力発電設備において、当社の強みであるタワー・基礎設計に加え、日本国内認証に応じたワンストップコンサルティングを海外風車メーカーに提供できるよう、風車部の設計技術の研究開発に取り組みました。また、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」では、建築設備のネットワーク構造モデルを建物の維持管理・運用の情報基盤に実装していく具体的手法に関する研究を継続しました。
当事業年度の研究開発費の金額は149百万円であります。
2023/09/08 15:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
人的資本の有意義な活用という観点では、当社だけでなくグループ会社も含めた働く場の提供を行っております。当事業年度においては、様々な理由により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のために、株式会社KKEスマイルサポートを設立し、所員の自己実現の場を拡充しました。加えて、以前よりパートナー企業としてクラウドメール配信サービス等のサポートを担っていた株式会社PARA-SOLが当社の子会社となり、協力関係の更なる強化を進めております。
また、海外パートナー企業への資本参加により、新規ビジネスの創造・発展を加速する取り組みを行っております。当事業年度では建物の入退出管理を取り扱うクラウドサービス「RemoteLOCK」事業の開発元である米国RemoteLock,Inc.に対して97万ドルの追加出資を行いました。また、空間デジタル化ソリューションサービスとして展開している「NavVis」事業の開発元である独 NavVis GmbHに対して300万ユーロの追加出資を行っております。
当事業年度の生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。
2023/09/08 15:03
#6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/09/08 15:03
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/09/08 15:03

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