当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 業績等の概要

このような経営環境の中において、当社は品質管理を向上させることで強固な収益構造を構築するとともに、営業のスピードと効率の向上に努め、高収益を確保できるエンジニアリングコンサルティングビジネスを拡大してまいりました。また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合に出資いたしました。今後はATRの有する技術シーズと当社がこれまで培ってきた工学知(エンジニアリング)を繋げることで、付加価値の高いビジネス創出の確実性がより高まると考えております。パートナーとしてアライアンスを構築している海外企業や大学発ベンチャーであるプロメテック・ソフトウェア社などにつきましては、経験を糧に着実に事業を拡大してまいりました。さらには平成27年1月、今後より一層の市場の拡大が見込めるASEAN地区にネットワークを構築するべく、シンガポールにマーケティング活動を行う橋頭堡となる現地法人を設立しました。そして当社の最も重要な経営課題である人材確保につきましては、日本国内のみならず、海外からの採用にも目を向け、平成26年6月及び平成27年2月にシンガポールでの海外国籍の優秀な人材採用活動を行いました。ASEAN地区における大学出身の優秀な技術系所員の入社は、当社内の日本人所員にもグローバルな視点を提供するとともに良い刺激を与えております。期中の平成27年4月に入社した新卒者は合計28名、男女14名ずつ、海外国籍を保有する新卒者は6名でした。平成28年4月に入社を予定している海外国籍の学生6名とともに、当社の現在の海外国籍比率は4%となっております。年齢やジェンダー及び国籍など、多様なバックグラウンド、そしてさまざまな考え方やライフスタイルを持つ所員間のシナジーが新たな価値創造を生み出すものと考え、今後とも採用活動は未来への積極的な投資と判断し、より一層新卒及び中途採用を強化していく方針です。
当事業年度の当社の業績は、売上高は110億3百万円と前事業年度と比べ3億55百万円増加しました。防災・減災のための解析業務や住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステムソリューションビジネスが好調に推移したほか、中期的な保全を考えた耐震改修、構造設計コンサルティング業務も当社の業績を支えました。さらに生産管理コンサルティング業務も好調に推移しました。また、当社の提供する設計者向けCAEソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、建築構造解析プログラム、営業支援ソリューション及びリスク分析・意思決定支援ソフトなどの販売と顧客別カスタマイズが好調に推移しました。一方で、中長期を見据えた受注獲得及び新規事業展開のためのマーケティング費用の増加や、公共バス事業向けシステム開発業務からの縮退に予想以上の時間と経費がかかったこと、準天頂衛星プロジェクトの継続的参画を断念したことなどにより、営業利益と経常利益は前事業年度と比べ減少し、それぞれ営業利益は8億85百万円(前年同期比78百万円減)、経常利益は8億36百万円(前年同期比75百万円減)となりました。当期純利益につきましては、4億68百万円(前年同期比73百万円増)となり、前事業年度と比べ増加しました。ROE(自己資本当期純利益率)につきましても15.9%(前年同期は12.3%)となり、前事業年度と比べ増加しました。
なお、当事業年度の報告セグメント別の状況は、エンジニアリングコンサルティングの売上高は48億77百万円(前年同期比4億16百万円増)、セグメント利益(営業利益)は13億22百万円、セグメント利益率は27.1%、システムソリューションの売上高は38億90百万円(前年同期比1億67百万円減)、セグメント利益(営業利益)は9億59百万円、セグメント利益率は24.6%、プロダクツサービスの売上高は22億34百万円(前年同期比1億5百万円増)、セグメント利益(営業利益)は3億60百万円、セグメント利益率は16.1%となりました。

2015/09/11 15:51

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当事業年度の業績は前事業年度に対し、売上高は3.3%増の110億3百万円、営業利益は8.1%減の8億85百万円、経常利益は8.3%減の8億36百万円、当期純利益は18.7%増の4億68百万円となりました。
当社はセグメントをエンジニアリングコンサルティング、システムソリューション、プロダクツサービスの3つに区分しております。エンジニアリングコンサルティング売上高は48億77百万円(前年同期比9.3%増)、システムソリューション売上高は38億90百万円(前年同期比4.1%減)、プロダクツサービス売上高は22億34百万円(前年同期比5.0%増)となりました。

2015/09/11 15:51

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成25年7月1日	(自 平成26年7月1日
	至 平成26年6月30日)	至 平成27年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	394,745	468,663
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	394,745	468,663
普通株式の期中平均株式数(株)	5,254,872	4,411,697

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成25年7月1日	(自 平成26年7月1日
	至 平成26年6月30日)	至 平成27年6月30日)

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/09/11 15:51