#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度では、平成28年4月1日以後に建物附属設備及び構築物を取得しておりません。そのため、当事業年度の財務諸表への影響はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間(3年)の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
(3) 取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
3年均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/12 15:27
#3 業績等の概要: また、新規事業への開発投資につきましては、当社及び国内外のパートナーとの横断的結束・取り組みで社会デザイン構築へ貢献できる7つのテーマを設定しており、当事業年度は当社の保有する技術の整理、マーケティング調査などを各テーマごとに実施して、中長期を見据えた活動を着実に行ってまいりました。これらに加え、成長著しいASEAN諸国におけるマーケティング調査の拠点である現地法人KKE SINGAPORE PTE.LTD.において、日本で展開し培った「工学知」を世界に向けて発信すべく活動を推進しております。
当社は、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という経営理念のもとで、産学連携や、海外及び大学発ベンチャーを含むパートナー企業との連携についても継続して進めております。2015年10月には、ドイツNavVis社の提供する次世代屋内デジタル化プラットフォームを日本市場にて展開するための業務提携を行いました。当社がこれまで取り組んできたビジネス分野への応用を含め、Wi-Fiと接続して制御可能なスマートロック「リモートロック(米LOCKSTATE社)」や、人の動きを可視化して分析を可能にするマーケティング高度化ソリューション「ピープルカウンター(独Vitracom社)」などの当社のサービスや、これまで当社が培ってきた様々な構築物における技術を複合的に組み合わせて、建物の快適性・利便性を高めるためのIoT(Internet of Things)分野などへサービスを開始しております。さらには2016年2月に、当社と国立大学法人東京大学生産技術研究所とで、社会連携研究部門を新たに設置いたしました。今後は共同で、未来の複雑社会システムの諸問題を解決するための基盤となる数理工学の基礎研究のほか、中長期の課題を視野に入れた応用分野のテーマ掘り起こしに取り組む計画です。2016年3月には、日本郵船グループ、株式会社ウェザーニューズと共同で、海運・物流分野の次世代ソリューション提供に向け共同開発を行うべく、Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.をシンガポールに設立することで合意しました。産学・パートナー連携の取り組みとしては、「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」、「MICイノベーション4号投資事業有限責任組合」といったベンチャーファンドへの投資も継続しており、事業の芽の発掘を推進しているほか、ファンドの人脈を通じたイベントの開催も行っております。
さらに当社は、優秀な人材の確保と育成に力を注いでおります。人材確保につきましては、国内外で積極的に採用活動を継続し、特に海外での採用活動には力を入れております。上記シンガポール現地法人は、海外国籍の優秀な人材採用活動の拠点としても活用しています。今後も幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続し、インターン制度の活用なども進めてまいります。人物の育成につきましては、社内の教育制度を拡充させるとともに、次世代リーダー層育成のために、スタンフォード大学(Stanford Silicon Valley New Japan Project)や経済産業省への出向などを含む外部機関に所員を派遣するなど、所員の成長を意欲的に支援しております。増加しつつある外国籍所員(31名、全所員に占める割合 5.3% 2016年6月30日時点)向け教育についても強化し、所員間の異文化コミュニケーションを推進しています。
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