有価証券報告書-第58期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度では、平成28年4月1日以後に建物附属設備及び構築物を取得しておりません。そのため、当事業年度の財務諸表への影響はありません。