純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/09/06 16:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて11.0%増加し、75億66百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて28.1%増加し、46億90百万円となりました。これは、主としてその他資本剰余金が6億17百万円、繰越利益剰余金が5億73百万円それぞれ増加したことによります。

2018/09/06 16:16

#3 財務制限条項に関する注記

※2 財務制限条項

前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
当事業年度末における短期借入金の一部280,000千円については、各事業年度における貸借対照表の純資産の部の金額や損益計算書の経常損益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。	-

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
純資産の部の合計額(千円)	3,662,600	4,690,874
純資産の部から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末純資産額(千円)	3,662,600	4,690,874

4.株主資本において自己株式として計上されている平成26年役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度34,375株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年度7,700株であります。なお、平成26年役員株式報酬信託は平成29年6月をもって終了しているため、当事業年度は該当ありません。

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