営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

6.当事業年度の業績連動型報酬の指標となる総付加価値の実績額は以下のとおりであります。

項目	製造費用(千円)	販売費及び一般管理費(千円)	計(千円)
営業利益			1,100,793
人件費			5,095,855

(*)製造原価差額の調整及び他勘定振替高並びに雑給の科目振替であります。
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

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#3 セグメント表の脚注

グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/09/06 16:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社では、継続的かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを、経営の目標としております。
経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、企業価値の向上は人材の成長が源泉と考え、優秀な人材を確保するための人件費、及び福利厚生費(フリンジベネフィット)を営業利益に加えたものを総付加価値と定義し、今後において着実な成長を目指すことで、企業として持続可能な発展を継続していきたいと考えております。なお、翌事業年度(第61期)の年度計画における総付加価値額は72億円であります。
さらに期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ残高を圧縮していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的安定配当も目標といたします。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.経営成績の分析
当事業年度の経営成績は前事業年度に対し、売上高は3.0%減の115億0百万円、営業利益は11.1%増の11億0百万円、経常利益は19.0%増の10億77百万円、当期純利益は39.6%増の8億60百万円となりました。
売上高は、上半期における受注不足が影響し前事業年度と比較して減少しましたが、その一方で、複数のシステム開発業務における大型不採算プロジェクトが前事業年度において終息したこと、平成30年4月に終了した平成28年ESOP信託の分配金の影響により法人税、住民税及び事業税が減少したこと等により利益率は改善しました。

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