#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そして、これらのビジネスを推進する上で最も重要な人材に関しても、積極的な採用活動や、新たな制度設計を含めて様々な取り組みを推進しております。当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取り組みを行ってまいりましたが、昨今の社会状況の変化にも鑑み、より柔軟な働き方を実現するために、当事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)を中心とした人生100年時代を見据えた人事制度の導入を実施いたしました。また、国内での人材確保に加えて、継続的に外国籍の人材採用を進めております。当事業年度末(平成30年6月30日時点)では、外国籍所員は38名となり、全所員の約6%を占めております。このような人材の参画を通じて、多様な価値観の融合による組織の活性化につながっていくものと期待しております。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。さらに、人材の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、米国スタンフォード大学や海外パートナー企業への出向など、多様な成長機会の提供を行っております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高115億0百万円(前事業年度は118億52百万円)、営業利益11億0百万円(前事業年度は9億90百万円)、経常利益は10億77百万円(前事業年度は9億5百万円)、当期純利益は8億60百万円(前事業年度は6億15百万円)となりました。前事業年度と比較して減収となりましたが、平成28年3月導入の株式給付信託分配金の影響により法人税、住民税及び事業税の負担が減少したことなどにより、当期純利益は前事業年度比2億44百万円、率にして39.6%増となりました。
なお、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る54億20百万円(前事業年度末は52億21百万円)を確保しております。
2018/09/06 16:16