#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そして、当社のビジネスを推進する上で最も重要な人材に関しても、海外を含めた積極的な採用活動等、様々な取り組みを推進しております。特にアジア圏を中心とした採用活動を強化しており、当事業年度末(2019年6月30日時点)において外国籍所員は44名と全所員の約7%を占めております。このことは、異なる文化や制度の経験を持つ人材の参画を通じて、当社における多様な価値観の融合による組織の活性化や新たな事業展開につながっています。今後もインターン制度等を活用しながら、幅広い学問分野、国籍からの採用活動を継続してまいります。また、人材の育成にも引き続き積極的に取り組んでおります。社内人事異動や社外研修制度のみならず、米国スタンフォード大学や中央省庁、公的研究機関への出向など、社内外を含めた様々な活躍の場所を提供することで多様な成長機会の提供を行っております。さらに、働く場に関しても、時代に合わせた制度設計を進めております。当社は創業時から週休2日制を取り入れるなど、多様な働き方に関して先進的な取り組みを行ってまいりました。しかしながら、昨今の社会状況の変化も考慮し、より柔軟な働き方を実現するために、前事業年度より定年制の廃止や限定社員制度(勤務地限定、時間限定)を導入しております。その他にも、オフィス環境や福利厚生面の拡充を通じて、優秀な人材がより魅力的な環境で活躍できるような場の整備を行っております。
以上の取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、前期からの繰越受注残及び期中の受注の積み上げにより売上高は119億66百万円(前事業年度は115億0百万円)となりました。また、提供するサービスの価値に見合った見積り価格の提示や大型不採算案件の抑制及び既存プロダクツの着実な販売と新規プロダクツ販売の伸展等により、営業利益は12億41百万円(前事業年度は11億0百万円)、経常利益は12億46百万円(前事業年度は10億77百万円)となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える結果となりました。なお、第2四半期会計期間において特別損失を計上したことにより、当期純利益は6億82百万円(前事業年度は8億60百万円)となりました。
受注残高につきましては、前事業年度末を上回る62億77百万円(前事業年度末は54億20百万円)を確保しております。
2019/09/12 16:43