構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
建物	8,575千円	-
構築物	-	938千円
機械及び装置	77千円	-

2021/09/09 15:12

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年は地球規模で様々な自然環境の変動に伴う災害が発生し、日本においても、地震や津波、台風や大雨による洪水や土砂災害等の自然災害が、重要な社会問題となっております。当社は、創業の頃より学問知や経験知等を統合した工学知を活用し、先進的な技術を用いてこのような社会課題の解決に取り組んでまいりました。耐震設計を含めた構築物の構造設計をルーツとしながらも、1960年代からコンピュータを導入し、地盤や周囲の環境解析、建築業界や製造業界におけるIT活用支援、人間行動を含む社会システムのシミュレーションや意思決定支援等、多様な事業領域へとビジネスを拡大しております。自然災害だけではなく、エネルギー問題、世界的な感染症の拡大、インフラの老朽化、急速に発展する情報通信技術・デジタル技術の効果的な導入と普及、住まいの安全性だけでなく利便性や快適性の追求、成熟する社会の制度設計等、様々な課題の解決に向けて、当社の持つ知見と技術は有用であると考えております。
当社の事業においては、経験曲線効果を重視し、工学知の積み重ねによる着実な付加価値向上を行う必要があると考えております。また、近年急速に普及が進みつつあるIoT技術・IoE技術等の動向を踏まえて、新たな価値創造のための事業開発の継続も重要であります。当社では、それらの価値創造を追求する優秀な人才こそが、当社の目指す継続的な付加価値の向上の源泉となると考えております。

2021/09/09 15:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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