#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4億40百万円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/08/09 15:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間の当社の経営成績につきましては、次のとおりであります。
前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、当第1四半期累計期間において36億61百万円(前年同四半期は31億36百万円)の受注を獲得しました。こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は23億82百万円(前年同四半期は19億9百万円)となりました。また、営業損失は4億17百万円(前年同四半期は3億18百万円の損失)、経常損失は3億92百万円(前年同四半期は3億33百万円の損失)、四半期純損失は2億37百万円(前年同四半期は2億84百万円の損失)となりました。当第1四半期累計期間と前第1四半期累計期間の売上高を比較すると、収益認識会計基準等の影響により増収ではあるものの、利益率は低下しております。しかし、当第1四半期累計期間の売上総利益率と前第1四半期累計期間に収益認識会計基準等を適用した場合の売上総利益率は同程度であり、当社の事業は順調に推移しております。
なお、受注残高は75億39百万円(前年同四半期は76億53百万円)を確保しております。
2022/08/09 15:01