#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ9億42百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/08/09 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 前事業年度から繰り越した68億46百万円の受注残高に加え、前事業年度と比較して営業活動が活性化した結果、当第3四半期累計期間において108億43百万円(前年同四半期は96億30百万円)の受注を獲得しました。
こうした受注状況や、収益認識会計基準等の適用等により売上高は99億74百万円(前年同四半期は88億43百万円)となりました。一方でクラウドサービスの市場拡大に向けた営業活動が順調に拡大したことによる営業費用等の増加により販管費が増加し、結果として営業利益は3億28百万円(前年同四半期は7億29百万円)、経常利益は3億26百万円(前年同四半期は7億73百万円)、四半期純利益は2億21百万円(前年同四半期は5億52百万円)となりました。
なお、当社は、新収益認識基準等を当事業年度の第1四半期会計期間の期首から適用しており、一部業務については原価回収基準に基づく売上計上を行っております。このような案件については、業務の完了に応じて翌四半期会計期間以降に利益が計上されることになります。当社においては成果品の引き渡しが第3四半期会計期間及び第4四半期会計期間に集中する傾向があるため、その期間に原価回収基準で売上計上を行っている案件が完了し、利益部分が計上されることにより、利益率が四半期の経過に伴い上昇していくことが想定されます。
2022/08/09 15:11