有価証券報告書-第56期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(重要な後発事象)
1.役員向け株式報酬制度の導入
当社は、平成26年8月27日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象に、新しい株式報酬制度を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成26年9月25日開催の第56期定時株主総会において決議いたしました。
(1) 導入の目的
本制度の導入は、取締役等を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
(2) 本制度の概要
当社が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、信託期間(平成26年12月1日(予定)から平成29年6月末日(予定)までの約2年半の期間とする。)中の各事業年度に取締役会の決議を受けて各取締役等の配分比率に応じて定められる一定額に相当する当社株式を当社の取締役等に交付するとともに、信託の終了時に残余株式を換価した換価処分金相当額の金銭を当社の取締役等に給付する株式報酬制度であります。なお、取得の時期及び取得の方法は、改めて当社で決定し、開示いたします。
(3) 信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 当社の取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱UFJ信託銀行株式会社(予定)
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(予定))
⑤受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 平成26年12月1日(予定)
⑧信託の期間 平成26年12月1日(予定)～平成29年6月末日(予定)
⑨制度開始日 平成26年12月1日(予定)(平成27年6月から当社株式の交付を開始)
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 200百万円(予定)(信託報酬・信託費用を含む。)
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。