ダイサン（4750）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2025年7月9日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメントの名称	品目別		当連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日)
計(千円)	1,018,825
商品	ビケ部材等(千円)	73,436
	一般仮設(千円)	89,015
	計(千円)	162,452

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
満期保有目的の債券
定額法による償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ
時価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 賃貸用仮設材
取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/07/02 14:56

#4 商品他勘定振替高の内訳

商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月21日 至 2025年4月20日)	当事業年度 (自 2025年4月21日 至 2026年4月20日)
賃貸用仮設材への振替高	76,404千円	111,148千円
その他	317	△561
計	76,721	110,586

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年4月20日現在
施工サービス事業	457	(169)
製商品販売事業	30	(6)
海外事業	102	(432)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月20日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月2日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,618,000	7,618,000	(株)東京証券取引所(スタンダード市場)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	7,618,000	7,618,000	-	-

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<3つの重点戦略の概要>①コア事業領域の深化
当社のメイン事業である施工サービス事業、製商品販売事業、海外事業をコア事業領域と定め、業界の新スタンダードや規範づくりの先導・普及、新しいレンタルシステムの構築等に取り組んでまいります。海外事業においては、適正な施工人員枠の確保と戦略的な配置、エンジニアリング会社としての高付加価値化、受注構成見直しによる収益性向上に取り組んでまいります。生産性・技術・品質の差別化を図り、より高付加価値のサービス提供により業界をけん引する存在となることを目指します。
②新たな収益事業の創造

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円増加、商品及び製品が111百万円減少、賃貸用仮設材が120百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が278百万円減少したことによるものであります。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

セグメントの名称	品目別		当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日)
計(千円)	893,714
商品	ビケ部材等(千円)	49,648
	一般仮設(千円)	66,397
	計(千円)	116,045

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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