施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Daisan Asia Pacific Pte. Ltd.
株式会社システムイン国際
PT DAISAN MINORI INDONESIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/07/02 14:56

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。
製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。
海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2026/07/02 14:56

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(単位:千円)

日本	シンガポール	その他	合計
8,737,777	2,400,162	1,400	11,139,339

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#11 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年4月20日現在
施工サービス事業	457	(169)
製商品販売事業	30	(6)
海外事業	102	(432)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比して148名増加した主な理由は、在留資格「特定技能」を有する外国人労

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

これら国内外の経済見通しを踏まえ、当社グループでは、当事業年度を2年目とする第4次中期経営計画「Reborn」において、3つの重点戦略を設定しております。
<目標数値>当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2029年4月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定しております。

<3つの重点戦略の概要>①コア事業領域の深化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況において、当連結会計年度が2年目となる第4次中期経営計画において、「コア事業領域の深化」、「新たな収益事業の創造」、「経営基盤の強靭化」の3つを重点戦略として設定し、建設業界におけるイノベーションの創出と継続的な事業拡大、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は11,139百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益268百万円(前年同期比27.5%減)、経常利益290百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益262百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・製商品販売事業
製商品販売事業では建築金物・仮設機材の製造・販売を行っており、顧客への製商品の引渡し時点で製商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が移転されるまでの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

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#16 関係会社との取引に関する注記

※4 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日)	当事業年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日)
営業取引による取引高
売上高	3,490千円	2,100千円
営業費用	14,810	32,121

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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