- 4750
- 2026/09/04
- 時価
- 42億円
- PER 予
- 27.77倍
- 2010年以降
- 赤字-134.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.32-1.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.91%
- ROE 予
- 2.33%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 店収入等であります。2019/07/05 15:54
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決 - #2 セグメント表の脚注
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2019/07/05 15:54 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2019/07/05 15:54
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。 - #4 業績等の概要
- 当社に関連の深い住宅業界におきましては、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響が大きく、住宅着工戸数は、地域差はありながらも、前期と比較し減少傾向が続きました。2019/07/05 15:54
こうした状況の中、当社の施工サービス事業では、大手住宅メーカーの受注量増加を目論み、営業活動を強化したこと、国の政策的な関与もあり、市場が拡大しつつあるリフォーム向け足場の施工品質を高め、物件の獲得に力を入れたことなどから、前年同期と比べ、売上高は微増となりましたが、売上総利益は、ほぼ横ばいとなりました。
一方、製商品販売事業では、前期増税前の販売量が大きく、特に当事業年度からの前倒しによる購入の影響が予想以上に長引いたことから、売上高、売上総利益とも、前年同期比で大きく減少致しました。