その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の残高が6,375千円、繰延税金負債の残高が36,009千円減少し、法人税等調整額が5,924千円、その他有価証券評価差額金が35,558千円増加しております。

2019/07/05 15:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、残高が7,131百万円となり、451百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益565百万円を計上、その他有価証券評価差額金が104百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析

2019/07/05 15:54