建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2019/07/05 16:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 16:04

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月21日至 平成28年4月20日)	当事業年度(自 平成28年4月21日至 平成29年4月20日)
建物	1,034千円	5千円
建物附属設備	-	213

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#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年4月20日)	当事業年度(平成29年4月20日)
建物	12,260千円	11,414千円
土地	408,289	408,289

なお、これに対応する債務はありません。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額(千円)
建物	増加額	名古屋サービスセンター	32,374
		福岡南サービスセンター	3,900
		熊本北サービスセンター	1,203
	減少額	愛知サービスセンター	4,278
		北九州サービスセンター	1,758

2019/07/05 16:04

#6 生産、受注及び販売の状況

(注)当社の施工用資産は極めて多種多様にわたり、かつ同種の品目であっても仕様、構造、形式は一様ではありません。このため、保有する主要部材で施工可能な広さを建物の架㎡数で表示しております。
ここに、主要部材とは、支柱・踏板・布材・ブラケット・ジャッキベースのことであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/05 16:04