- #1 主要な設備の状況
(注)1.金額は帳簿価額であります。
2.建物及び土地の一部を賃借しております。
3.本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
2026/07/02 14:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/07/02 14:56- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) | 当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 60,141千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29,446 | - |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) | 当連結会計年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 152千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
- #5 固定資産除売却損の注記
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年4月21日至 2025年4月20日) | 当事業年度(自 2025年4月21日至 2026年4月20日) |
| 建物 | -千円 | 6千円 |
| 構築物 | - | 146 |
- #6 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年4月20日) | 当連結会計年度(2026年4月20日) |
| 建物 | 6,324千円 | 5,738千円 |
| 土地 | 408,289 | 408,289 |
なお、これに対応する債務はありません。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2024年4月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針とパーパスを設定いたしました。
企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造し、社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。
基本方針「ファーストなサービスを心から」については、当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。
2026/07/02 14:56- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末における流動資産は6,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が469百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が99百万円増加、商品及び製品が111百万円減少、賃貸用仮設材が120百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が278百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は10,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。
2026/07/02 14:56- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2026/07/02 14:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
