建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/07/06 15:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)	当連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年4月20日)	当連結会計年度(2023年4月20日)
建物	7,960千円	7,376千円
土地	408,289	408,289

なお、これに対応する債務はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額(千円)
建物	増加額	福岡東サービスセンター・整備工場	143,004
		大阪レンタルセンター	1,788
		福岡南サービスセンター	351
	減少額	京滋東海エリア(減損処理)	98,581
		近畿エリア(減損処理)	21,096
		中国東エリア(減損処理)	28,008

2023/07/06 15:51

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
京滋東海エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	161,020
近畿エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	27,221
中国東エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品、のれん	91,274
シンガポール	事業用資産	機械、構築物、車両運搬具、工具器具備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん	692,337

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。
<戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト>当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
<労働集約型ビジネスモデルからの脱却>売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

2023/07/06 15:51

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は6,182百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金126百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産296百万円増加、賃貸用仮設材が311百万円増加、電子記録債権が70百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円減少いたしました。これは主にのれんが597百万円減少、建物及び構築物が79百万円減少、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が96百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円減少いたしました。

2023/07/06 15:51

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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