有価証券報告書-第49期(2022/04/21-2023/04/20)

※5減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
京滋東海エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	161,020
近畿エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	27,221
中国東エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品、のれん	91,274
シンガポール	事業用資産	機械、構築物、車両運搬具、工具器具備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん	692,337
	合計		971,854

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。
当社グループの事業用資産の一部について、業績及び事業進捗の状況に鑑み、投資額の回収が困難であると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零と算定しております。