建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/07/06 15:50

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日)	当連結会計年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)
建物	780千円	-千円
工具、器具及び備品	993	563

2022/07/06 15:50

#3 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月21日至 2021年4月20日)	当事業年度(自 2021年4月21日至 2022年4月20日)
建物	780千円	-千円
工具、器具及び備品	0	65

2022/07/06 15:50

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年4月20日)	当連結会計年度(2022年4月20日)
建物	276,596千円	7,960千円
土地	408,289	408,289

担保付債務は、次のとおりであります。

2022/07/06 15:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。
<戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト>当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
<労働集約型ビジネスモデルからの脱却>売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、建設業界全体では雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。

2022/07/06 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が124百万円増加、商品及び製品が73百万円増加、仕掛品が67百万円増加、原材料及び貯蔵品が129百万円増加、賃貸用仮設材が111百万円増加、その他に含まれる未収入金が132百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が44百万円増加、投資有価証券が574百万円減少、関係会社株式が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。

2022/07/06 15:50

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/07/06 15:50