- 4750
- 2026/09/25
- 時価
- 41億円
- PER 予
- 27.08倍
- 2010年以降
- 赤字-134.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.63倍
- 2010年以降
- 0.32-1.28倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.01%
- ROE 予
- 2.33%
- ROA 予
- 1.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年4月20日
- 2億5730万
個別
- 2019年4月20日
- 6億1680万
- 2020年4月20日 -28.23%
- 4億4266万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)目標とする経営指標2020/07/07 13:20
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考え、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3)経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 経営成績の分析2020/07/07 13:20
当連結会計年度における業績については、連結会計の初年度であることから前年度比較はできませんが、単体での前年度比較については、売上高は横ばい、営業利益、経常利益、当期純利益は大きく減少致しました。上半期は期首予想の通り順調に推移していたものの、下半期は当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数が当社の想定を大きく下回る中で、戸建て向け足場の工事受注量が大きく減少致しました。
セグメント別では、足場の施工付レンタルを行う施工サービス事業において、上半期は前期より継続していた災害の復旧工事と中層大型建築物向け工事の受注が好調であったため、業績は堅調に推移致しましたが、下半期は消費税増税後の景況感の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の対策として、お客様による営業活動自粛や工事停止等の対応が受注減少に繋がりました。そのような中、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と適切な休暇の取得など、働く環境の改善を目指し、社員への転換を進めました。また、中層大型建築物向け工事の受注量を増やすため、より安全性を高めた新型足場「レボルト®」の社内投入を進めました。そのほか、中期経営計画にて進めておりました施工管理用の基幹システムを刷新し、業務効率化を図るとともに、新卒施工スタッフの施工技術向上と定着率向上のため、全国3ヵ所の既存事業所を研修施設“アカデミー”に指定し、施工力増強に努めました。