#1 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2022/07/06 15:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は5,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が124百万円増加、商品及び製品が73百万円増加、仕掛品が67百万円増加、原材料及び貯蔵品が129百万円増加、賃貸用仮設材が111百万円増加、その他に含まれる未収入金が132百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ413百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)が44百万円増加、投資有価証券が574百万円減少、関係会社株式が87百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は10,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円増加いたしました。
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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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