① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/07/05 14:53

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)	当連結会計年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日)
建物及び構築物	0千円	277千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#3 固定資産除売却損の注記

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月21日至 2023年4月20日)	当事業年度(自 2023年4月21日至 2024年4月20日)
建物	-千円	14千円
構築物	0	262
機械及び装置	0	0

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
京滋東海エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	161,020
近畿エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品	27,221
中国東エリア	事業用資産	建物、構築物、工具器具備品、のれん	91,274
シンガポール	事業用資産	機械、構築物、車両運搬具、工具器具備品、使用権資産、ソフトウエア、のれん	692,337
	合計		971,854

当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、市場の類似性等によるキャッシュ・フローの相互補完性を加味して事業所を地域別にエリアとしてグルーピングしております。
固定資産を評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を識別しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/07/05 14:53