四半期報告書-第41期第1四半期(平成26年4月21日-平成26年7月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の回復が続く中、労働需要の高まりから、雇用情勢の改善が進み、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、緩やかに持ち直しつつあります。
当社に関連の深い住宅・建設業界におきましては、消費増税による駆け込み需要の反動の影響から、住宅着工戸数については、前年の同時期に比べ減少致しました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、施工品質の更なる差別化を推進し、取引先企業との取引量拡大を進めながらも、施工人員の増員に努めたことにより、前年同期と比べ、売上高は微増したものの、利益は若干減少致しました。
また、製商品販売事業では、消費増税による駆け込み需要の反動減より、売上高、利益とも前年同期と比べ、大きく減少致しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,792百万円(前年同期比19.4%減)、利益につきましては、営業利益124百万円(同64.3%減)、経常利益135百万円(同62.6%減)、四半期純利益は78百万円(同64.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、売上高は1,451百万円(前年同期比3.2%増)、売上総利益は382百万円(同2.5%減)となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、売上高は307百万円(前年同期比61.1%減)、売上総利益は125百万円(同61.6%減)となりました。
③その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は32百万円(前年同期比29.1%増)、売上総利益は23百万円(同56.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は12百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間における当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。