訂正有価証券報告書-第40期(平成25年4月21日-平成26年4月20日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況][財務諸表等]」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が6,043百万円となり、913百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債権が619百万円、有価証券が797百万円、賃貸用仮設材が144百万円増加した一方、現金及び預金が471百万円、売掛金が187百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は3,600百万円となり、797百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が824百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
負債につきましては、流動負債の残高が2,324百万円となり、474百万円増加しました。その主な要因は、支払手形が190百万円、未払法人税等が240百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は638百万円となり、28百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が223百万円増加した一方、社債が170百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、残高が6,680百万円となり、1,209百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益941百万円を計上、その他有価証券評価差額金が404百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」の状況のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の売上は、施工サービス事業で507百万円増の5,956百万円(前年同期比9.3%増)、製商品販売事業で990百万円増の2,909百万円(同51.7%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は761百万円増の1,511百万円(前年同期比101.5%増)、経常利益は792百万円増の1,559百万円(同103.5%増)となり、当期純利益は486百万円増の941百万円(同106.7%増)となりました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5[経理の状況][財務諸表等]」の注記事項、重要な会計方針をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が6,043百万円となり、913百万円増加しました。その主な要因は、電子記録債権が619百万円、有価証券が797百万円、賃貸用仮設材が144百万円増加した一方、現金及び預金が471百万円、売掛金が187百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は3,600百万円となり、797百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が824百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
負債につきましては、流動負債の残高が2,324百万円となり、474百万円増加しました。その主な要因は、支払手形が190百万円、未払法人税等が240百万円増加したこと等によるものであります。
(固定負債)
固定負債の残高は638百万円となり、28百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が223百万円増加した一方、社債が170百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、残高が6,680百万円となり、1,209百万円増加しました。その主な要因は、当期純利益941百万円を計上、その他有価証券評価差額金が404百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」の状況のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。
| 平成25年4月期 | 平成26年4月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.0 | 69.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 41.5 | 73.0 |
| 債務償還年数(年) | 0.9 | 0.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 89.5 | 202.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4) 経営成績の分析
当事業年度の売上は、施工サービス事業で507百万円増の5,956百万円(前年同期比9.3%増)、製商品販売事業で990百万円増の2,909百万円(同51.7%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は761百万円増の1,511百万円(前年同期比101.5%増)、経常利益は792百万円増の1,559百万円(同103.5%増)となり、当期純利益は486百万円増の941百万円(同106.7%増)となりました。