有価証券報告書-第51期(2024/04/21-2025/04/20)
(2)【役員の状況】
① 2025年7月3日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
(注)1.監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。
2.2024年7月5日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2023年7月6日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役)の略歴は次のとおりであります。
② 2025年7月4日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、下記の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1.監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。
2.2025年7月4日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2025年7月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役)の略歴は次のとおりであります。
③ 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は2名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年3月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年7月より、監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の2名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識により、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。
① 2025年7月3日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 三浦 基和 | 1949年10月5日生 |
| (注) 2 | 228 | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤田 武敏 | 1968年11月20日生 |
| (注) 2 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相良 正弘 | 1972年3月14日生 |
| (注) 2 | 2 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グローバル本部 本部長 | 角谷 岳志 | 1981年9月22日生 |
| (注) 2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 和田 誠一 | 1961年7月24日生 | 1993年3月 当社入社 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年2月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年2月 当社中国エリア 統括部長 2003年1月 当社営業企画部 部長 2012年6月 当社近畿エリア エリア長 2014年2月 当社施工営業本部 副本部長 2016年6月 当社施工サービス部 部長 2017年2月 当社人財開発部 部長 2019年1月 当社安全部 部長 2021年4月 当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長 2022年11月 当社監査等委員である取締役(現任) | (注) 3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 豊田 孝二 | 1968年2月3日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 成末 奈穗 | 1974年10月28日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 249 | ||||||||||||||||||||
(注)1.監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。
2.2024年7月5日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2023年7月6日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏 名 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部近畿東海地域 統括部長 | 村木 裕彰 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部中国地域 統括部長 兼 広島サービスセンター サービスセンター長 | 林 岳士 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部九州地域 統括部長 兼 九州地域営業開発部 部長 | 古家 元英 |
| 執行役員 管理本部 本部長 兼 人事総務部 部長 兼 安全管理部 部長 | 永松 英士 |
| 執行役員 営業本部 本部長 | 向井 俊吾 |
| 執行役員 デジタル経営戦略本部 本部長 | 小林 和哉 |
| 執行役員 管理本部 副本部長 | 麻生 悦子 |
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役)の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株数 (千株) |
| 沖本 薫 | 1970年5月22日生 | 1994年2月 当社入社 2001年6月 当社山口サービスセンター サポート課主任 2015年1月 当社山口サービスセンター SC長代理 2017年6月 当社山口サービスセンター SC長 2019年6月 当社山口・山口東サービスセンター SC長 2020年6月 当社中国エリア 副エリア長 2022年4月 当社中国地域統括部 リーダー(現任) | - |
② 2025年7月4日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、下記の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 藤田 武敏 | 1968年11月20日生 |
| (注) 2 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相良 正弘 | 1972年3月14日生 |
| (注) 2 | 2 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 グローバル本部 本部長 | 角谷 岳志 | 1981年9月22日生 |
| (注) 2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 和田 誠一 | 1961年7月24日生 | 1993年3月 当社入社 1996年10月 当社南福岡サービスセンター 所長 1998年2月 当社広島サービスセンター サービスセンター長 2002年2月 当社中国エリア 統括部長 2003年1月 当社営業企画部 部長 2012年6月 当社近畿エリア エリア長 2014年2月 当社施工営業本部 副本部長 2016年6月 当社施工サービス部 部長 2017年2月 当社人財開発部 部長 2019年1月 当社安全部 部長 2021年4月 当社HR本部 教育統括部 部長兼安全管理部 部長 2022年11月 当社監査等委員である取締役(現任) | (注) 3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 豊田 孝二 | 1968年2月3日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
| 社外取締役 (監査等委員) | 成末 奈穗 | 1974年10月28日生 |
| (注) 3 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 21 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.監査等委員豊田 孝二及び成末 奈穗は、社外取締役であります。
2.2025年7月4日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2025年7月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。
| 会社における地位 | 氏 名 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部近畿東海地域 統括部長 | 村木 裕彰 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部中国地域 統括部長 兼 広島サービスセンター サービスセンター長 | 林 岳士 |
| 執行役員 営業本部 施工サービス事業部九州地域 統括部長 兼 九州地域営業開発部 部長 | 古家 元英 |
| 執行役員 管理本部 本部長 兼 人事総務部 部長 兼 安全管理部 部長 | 永松 英士 |
| 執行役員 営業本部 本部長 | 向井 俊吾 |
| 執行役員 デジタル経営戦略本部 本部長 | 小林 和哉 |
| 執行役員 管理本部 副本部長 | 麻生 悦子 |
5.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の取締役1名を選任しております。
補欠取締役(監査等委員である取締役)の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株数 (千株) |
| 沖本 薫 | 1970年5月22日生 | 1994年2月 当社入社 2001年6月 当社山口サービスセンター サポート課主任 2015年1月 当社山口サービスセンター SC長代理 2017年6月 当社山口サービスセンター SC長 2019年6月 当社山口・山口東サービスセンター SC長 2020年6月 当社中国エリア 副エリア長 2022年4月 当社中国地域統括部 リーダー(現任) | - |
③ 社外役員の状況
ⅰ) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役は2名であり、取締役会および監査等委員会等に出席し、経営品質の監視および内部統制システムの状況の監視・検証に努めております。
社外取締役である豊田孝二氏は、弁護士および公認会計士の資格を有しており、2017年3月より、監査等委員である取締役の職務を一時行う者および監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいておりますが、弁護士および公認会計士としての実務を通じて培われた専門知識とご経験、並びに社外の立場より、新たな観点で当社の企業統治体制を監視、監査いただけるものと考え、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
社外取締役である成末奈穗氏は、弁護士の資格を有しており、2021年7月より、監査等委員である取締役として、当社の監査業務に従事いただいております。弁護士として多数の会社の企業法務の経験、大阪地方裁判所の建設関係紛争の集中部における非常勤裁判官の経験もあり、当該知見を活かし、特に建設関連については専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言いただけるものと考え、また、ダイバーシティ等幅広い視点に基づき、指摘・助言等をいただけることを期待していることから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏との間には、特別の利害関係はありません。
ⅱ) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役に関する独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っております。
また、社外取締役候補者の選任にあたっては、候補者の社会的地位、経歴を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役の2名は、監査等委員である取締役であり、内部監査および会計監査との連携は、主に監査等委員会を通じて行っております。また、社外取締役は、弁護士、公認会計士の有資格者であることから、職業的専門家としての見識により、内部監査および会計監査の経過と結果において、企業統制上の不備に繋がり得る事象についての監査等を行い、問題があれば是正するよう、取締役会もしくは監査等委員会を通じ、内部統制部門の監視を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
