有価証券報告書-第47期(令和2年4月21日-令和3年4月20日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として社会に貢献することを経営の基本方針としておりましたが、2021年4月21日付で新たに企業理念と経営の基本方針を設定いたしました。
企業理念「私たちは志を高く持ち常に未来を創造します」「私たちは社会の持続と発展に貢献します」について、当社のコア事業である建築向け足場の生産・販売と足場の施工サービスは、ともに“仮設資材”の提供であり、使用される現場において常設されることはありません。しかしながら、建物を作る上では欠かせない資材であり、建物自体の品質や働く方の安全・安心を大きく左右する存在でもあります。そのため、当社で働くすべてのスタッフが、現場の安全を守る強い志を立て、お客様への対応や技術の向上に努めることで、快適で持続可能な社会の実現に貢献できることを理念としております。
基本方針「ファーストなサービスを心から」については、前事業年度より当社グループ全体で掲げている方針であり、グループに所属するすべてのスタッフが、“心から”お客様に向き合い、最大限の技術と品質を提供することを表しており、行動の結果としてお客様からいただける“ありがとう”が、さらなる企業価値を創造し、業界の地位向上にもつながっていくと考えております。これからも常にお客様ファーストで物事を考え、感謝いただけるサービスを提供してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、売上高を増加させ、適正な利益確保を図っていくことが必要であると考えております。また、成長のための財政基盤を強化する観点から営業外の活動も重視し、「売上高経常利益率」を重要な経営指標として捉え、その向上を図る経営に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境について、日本国内では今後さらに若年層の減少と高齢化が進み、単独世帯が増加していくものと想定されます。そのため、当社に関連の深い住宅業界については、新築の戸建てに対する建設需要は減衰するものの、リフォームに対する需要は堅調に推移するものと考えられます。また、建設業全体において、従事する労働者は減少を続けており、全産業と比べても高齢化が進行しておりますが、足場施工の業界においても、人手不足と高齢化が重要な課題になっております。
このような中、政府としては、建設分野の全てのプロセスにおいて、ICT等の新たな技術を活用し、建設現場の生産性向上を目指す「i-Construction」が推進されています。
在外子会社のあるシンガポールについては、日本と同様に高齢化が続くことで、労働者不足と賃金上昇が進むものと想定されます。子会社に関連する石油化学産業は、定期的にプラントのメンテナンス工事は実施されるものの、中期的には原油の需給動向に左右され、プラント新設などの大型プロジェクトは先延ばしになるものと考えております。政府としては、国家の課題を解決すべく2014年より「スマートネーション構想」として、全産業にIOT、ICT技術の導入が進められております。
(4)会社の対処すべき課題と中期経営計画
①会社の対処すべき課題
当社グループでは、これからの経営環境を踏まえ、以下の課題を掲げております。
<戸建向け足場施工から戸建て以外用途へのシフト>当社の開発したビケ足場は、住宅向け足場のトップブランドとして市場に定着したことから、低層向けの足場として使用されることが多いですが、長期的には戸建住宅の建設需要が減少していくものと予測されるため、戸建て以外の建物へのシフトが求められています。
<労働集約型ビジネスモデルからの脱却>売上高の大半を占める施工サービス事業では、顧客から足場施工の依頼は多いものの、雇用環境が好調であることから、全ての依頼に対応できる程度には施工スタッフ数の確保ができず、収益向上に対するボトルネックとなっており、労働集約型ビジネスモデルからの脱却が求められています。
<足場の施工効率向上と施工スタッフの高齢化への対応>足場施工に関する一連の作業は、ほとんどが手作業で、作業効率の向上に限界があり、また、体への負担が大きく、高齢での作業従事が困難であることから、作業者の負担を軽減し、より効率的に働くことが求められています。
<多様な人財の獲得と働き方改革>建設業全体での就業者数は減少を続けており、特に建設技能者の採用状況は厳しさを増していることから、様々な雇用形態、魅力的な労働環境等を整備し、多くの人財を確保すると共に、安心して一生涯働ける会社になることが求められています。
<足場施工技術の向上による安全な社会への貢献>社会の安全と高品質なインフラのために足場の果たす役割は大きいものと考えております。グループ内においては、国内外で対象とする施工現場が異なりますが、さらに安全な社会の実現に貢献するため、足場の施工技術向上が求められています。
<デジタルトランスフォーメーション(DX)推進による効率化>グループ内では会社規模や所在する国が異なることから、組織内での統制の強度、地理的な遠隔性や文化、言語、法律など、様々な違いがあり、ヒトやモノの活発な交流や活用に課題があります。今後、IoTやAI、高速通信を活用したDX推進により、グループ内における活発な交流と業務効率化の実現が求められています。
<グローバル人財の育成>今後、グループとしてアジア圏内でのビジネスを展開してまいりますが、そのためには語学力、コミュニケーション能力の基礎的なスキルの習得だけでなく、様々な環境へ対応できるチャレンジ精神旺盛な人財の育成がグループ内で求められています。
②中期経営計画とその進捗
当社グループでは、対処すべき課題を前提に、2019年4月期から2021年4月期までの3連結会計年度を期間とする中期経営計画を『第2次中期経営計画』として策定し取り組んでまいりました。
<中期経営計画の基本方針>「建設現場にファースト(最上級)なサービス(FS品質)を心から」
創業以来「新しい足場文化と安全文化の創造」を理念に掲げ、社会の課題に対応した取り組みを行ってまいりました。単に「安全・安心」だけでなく「感動」も提供できるサービス会社として成長してまいりましたが、中期経営計画では、足場施工を事業の中心としながらも事業領域を“建設現場”全体に拡げ、“ビケ足場=高品質の足場”という評価にまで高めた“最上級のサービスを提供する”(FS品質)精神を当社だけでなくダイサンに関わる企業の皆様を通じて、社会的問題の解決に取り組む想いを方針といたしました。
<目標数値>当社グループでは、以下の通り、各連結会計年度の売上高、営業利益、営業利益率の目標を設定し進めました。なお、目標値については、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響を鑑み、2020年3月3日と2020年6月5日および2020年10月12日に修正しております。

<5つの重点戦略と進捗>a.中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大
当社グループでは、将来的に新築の戸建て工事は減少していくものと予想しておりますが、“マンションリフォーム”“都市部での宿泊施設”“高齢者向け施設”“物流センター”などの中層大型建築物に対する需要は引き続き堅調に推移するものと考えております。具体的な取り組みは、『施工技術の向上』『外部工事業者との連携』『足場以外のサービス提供』『中層大型建築物向け製商品の提供』などになります。
当連結会計年度においては、引き続き中層大型建築物向けの営業活動に注力したものの、コロナ禍の影響により、大規模修繕工事や新設プロジェクトの延期が増え、施工サービス事業の中層大型建築物向け足場施工に対する売上高は、前年同期比で79.4%となりました。
b.新たな市場への挑戦
これまで当社事業は国内のみで展開しておりました。足場部材の調達・生産・販売、足場の施工工事、工事現場に関する各種サービスなど、国内市場だけにとらわれず、海外に向けた事業展開を進めてまいりました。また、今後はインフラメンテナンス市場の規模が拡大していくものと想定されており、当社としては、土木工事向けのサービスや製商品の販売を行う上で、重要なマーケットと位置づけております。土木向け仮設材の企画開発生産を行い、需要が見込めるインフラメンテナンス市場を開拓してまいりました。
当連結会計年度においては、シンガポールの足場工事、熱絶縁工事、人材派遣等の事業を展開する「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」(連結子会社)において、今後、収益が見込めるプラント向けの塗装工事、機械設置工事の人材と機材を拡充し、資材置場の拡張計画を進めました。また、建設現場での安定した需要が見込まれる工事用メッシュシートを海外調達に切り替えて、仕入れ価格を低減するとともに、新たな収益源として販売促進に取り組みました。
c.施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大
“FS品質”のもと顧客満足を最大限に高めるため、社内保有の資源を活用し、社外向けにサービスとして提供することで、収益向上に資する新たなセグメントを検討してまいりました。また、既存事業以外についても、「建設現場に関わるサービス」をキーワードにM&Aの利用も進めてまいりました。具体的な取り組みは、『(足場部材のみの)リース・レンタル事業』『機材整備事業』『カメラ事業』『キャドシステム事業』『教育事業』の展開などになります。
当連結会計年度においては、九州地区にて開始した足場部材の施工無し『リース・レンタル事業』について、首都圏での展開に向けた資材ヤードの確保やレンタル用での新型足場「レボルト®」の量産、『カメラ事業』については、クラウド型現場管理カメラ「魚眼くん」のラインナップとして筐体を小型化した「魚眼くんプチ」のリリース、『キャドシステム事業』については、ベトナム子会社での足場計画図のさらなる増産に取り組みました。
d.足場施工サービスの施工効率向上
当社では、“施工スタッフの増員”や“施工スタッフの高齢化への対応”を重要な経営課題に掲げております。ただし、昨今は、雇用情勢が好調であることからも、大幅に増員ができる環境ではありません。そのため、在籍する施工スタッフの施工スピードを向上させることと作業負担の軽減を図ることを共に両立させることが、将来を見据えた重要なテーマになっています。足場施工の効率化を進めるためにも、施工作業の動作研究を行い、新たな技術の導入に努めてまいります。具体的な取り組みは、『足場部材の軽量化』『作業の機械化』『施工管理システムの刷新及び事務処理の自動化』などになります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に中層大型建築物向けに足場部材の荷揚機を開発し、施工サービス部門で試行を行っていた新商材「マイティーBOX180」について、販売を開始いたしました。シンガポールの子会社では、プラント向け工事のレンタル足場について、国内と同様のシステム足場を一部利用することで、施工効率を高める取り組みを始めました。
e.多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築
当社では、将来にわたって持続的に成長していくために、働く社員が様々な個性を活かし、いきいきと働けることが重要と考えています。いろいろな価値観・背景を持つ社員が、毎日充実して過ごせる環境と風土づくりを進めてまいります。具体的な取り組みは、『外国籍社員の積極採用』『女性の活躍推進』『高齢者の積極採用』『多様な勤務体系の構築』『ロボティクス・プロセス・オートメーション(以下、RPA)等の新技術導入による業務効率化』などになります。
当連結会計年度においては、本社スタッフとしてインドネシアより2名の新卒者を採用し、同国より1年間の長期インターン生2名も採用いたしました。勤務体系として、コロナ禍前より体制整備していたテレワーク勤務を本社・東京支店で推進し、緊急事態宣言下では、ほぼ6割以上の在宅勤務率になりました。そのほか、本社内にてRPAを活用した各種業務の自動化を推進いたしました。
この度、2022年4月期から2024年4月期までの3連結会計年度を期間とする新たな中期経営計画を『第3次中期経営計画』として作成いたしましたが、その内容は、以下の通りになります。
<中期経営計画の基本方針>「ヒト創りとデジタル技術の共進」
当社グループでは、会社を支え発展させる源は人財であると考えておりますが、今後、国内における労働人口は減少し、高齢化も進むと想定されることから、各種の規制緩和が進まない限り、将来、事業活動で必要となる人材を十分確保していくことは難しくなると考えております。そのため、現場の足場施工も含め、さまざまな業務にデジタル技術を採用し、作業の効率化や自動化を進めると共に、お客様を含む社会からの期待に素早く応えられるよう、従来の考え方にとらわれない多様性を重視した組織を創り、自ら考え、判断し、行動できるヒトを育て、ひとりひとりが事業の成長と社会の発展に貢献する組織を目指してまいります。
<目標数値>当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2024年4月期の連結売上高、連結営業利益の目標を以下の通り設定いたしました。
<5つの重点戦略>a.既存事業の再構築と事業間連携の強化
これまでの事業運営では、部門の取引先や取り扱う商材、ノウハウを部門間で共有する機会が少なかったため、各部独自の取引先を増やすことができ、また、技術を高めることができた一方、営業活動や生産・施工活動が非効率となっておりました。そのため、今後は収益性を高めるためにも、情報や人財の共有、デジタル技術の導入、部門統合、新規事業立上げのほか、子会社を含めたグループ内での資源共有により、組織全体での営業体制を整え、事業間連携によるシナジーを発揮し、資源の効率化を図り、お客様から、より選ばれる組織となることで、今まで以上に社会のニーズに応えてまいります。
b.新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立
当社に関連の深い戸建てを中心とする住宅市場や国内での人材が確保しにくくなる労働集約型のビジネスは、今後、縮小を続けるものと考えております。そのため、新たな収益源を確保するためにも、これまで蓄積してきた足場の技術や取引先のネットワーク、業務効率化の仕組みを活用し、新たなマーケットに参入するほか、足場事業以外の市場を創造してまいります。また、事業活動の地域については、東南アジアを中心とした国外に拡げることで、新たなビジネスの機会を創出してまいります。
c.未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発
当社グループが関わる社会課題として、建設技能者の不足と高齢化、建設現場における墜転落事故の防止、災害発生後の早期インフラの復旧などがあります。これまで社内で蓄積してきた教育プログラムや企業文化をさらに発展、浸透させることで、高い技術と安全への強い使命感を持つスタッフを増やしていくと共に、より安全な仮設資材や工事用の装備品、システムの開発に注力することで、事故のない社会の実現に貢献してまいります。また、足場施工サービスを通じて得られた人財やノウハウを活かし、人手不足にある業界にアプローチすることで、社会全体の課題にも取り組んでまいります。
d.ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新
足場施工スタッフの大幅な増員は、今後も見込み難いと考えております。そのため、一人当たりの生産性を向上し、収益性を高めることが求められていますが、これまで取り組んできた施工管理システムを進化させるほか、IOT機器と連携したアプリケーションの開発、さまざまなデータの見える化など、デジタル技術の積極的な採用を進めることで、生産性を上げるだけでなく、スタッフの負担削減にも取り組んでまいります。また、社内で採用するデジタル技術を社外にも提供することで、社会全体での生産性向上に貢献してまいります。
e.ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築
当社グループでは、会社が永続するために最も大事にすべきはスタッフである従業員と考えております。スタッフの働く環境や待遇の向上は、お客様に対する対応品質の向上に繋がり、お客様の満足度が向上すれば収益が向上し、結果として企業価値が高まると捉えております。そのため、従業員が最大限に満足して働くことができるよう、統治体制の見直しを進め、多様な働き方の実現、充実した福利厚生制度のほか、全てのスタッフが成長を実感できる教育体系の構築を目指して取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループとして、優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルス感染症拡大による景気悪化が業績へ与える影響と捉えております。提出日時点において想定されるセグメント別の影響と今後の取り組みは以下の通りですが、新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体の規制や経済の動向、感染拡大の状況によっては大きく変わる可能性があります。
①施工サービス事業
施工サービス事業においては、顧客であるハウスメーカーやゼネコンにて、前期同様に感染が拡大した場合、営業活動の自粛、施工現場の工事中断が行われ、足場施工の受注量が低調に推移するものと考えられます。このような状況を想定し、引き続き新規顧客の獲得に向けた営業、現場の遠隔監視用カメラ「魚眼くん」の販促、足場計画図の作図請負の提案を進めるほか、中層大型建築物向けの受注を拡大し、プラント向けの足場施工にも取り組み、売上に繋がる行動に努めてまいります。
また、事業活動においては、引き続き新型コロナウイルス感染症による感染予防のため、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底し、施工現場においては、作業時以外はマスク着用を徹底、施工中に関しては顧客による取り決めに従い対応してまいります。
②製商品販売事業
製商品販売事業については、コロナ禍により、これまで延期されてきた新設着工をともなうプロジェクトや修繕工事などが徐々に再開し、主要顧客においては、前期の買い控えの反動から、一定程度の受注が見込めると判断しているものの、感染拡大の状況により、建設工事に対する需要は不透明さが続くと想定されます。このような状況においても、コロナ禍後を見据え、継続して取引先の開拓を行い、中層大型建築物向けの工事で需要が見込まれる新製品「レボルト®」と前期に受注好調であった工事用メッシュシートについては、引き続き在庫の確保に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による感染予防について、施工サービス事業同様、営業担当はマスク着用と営業車への除菌水常備を徹底すると共に、引き続き時差出勤やテレワーク、モバイルワークも実施してまいります。
③海外事業
海外事業においては、在外子会社の決算期が2022年1月期となることから、日本国内よりも事業活動に対するコロナ禍の影響は強く受けるものと想定しております。収益の源泉となる外国籍の労働者増員については入国規制が続き、これまでのように国外からの労働力確保は期待できないと考えているため、前期より国内での確保に切り替え、採用活動に努めております。また、現地で営む事業内容が、人材派遣や足場工事のほか、熱絶縁工事、電気工事、機械設置工事、塗装工事など複数種類ある強みを活かし、受注案件に付随する他の種類の工事や人材派遣を組み合わせて提案し、案件ごとの受注単価を増やすとともに、現場あたりの生産性を高めることで、収益向上に取り組んでまいります。営業活動においても、引き続き石化プラント向け工事のほかに、製薬工場、半導体・電子部品工場、データセンター向けの案件獲得を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による感染予防については、政府によって一律に対策が義務付けられておりますので、各種ルールの順守を徹底してまいります。
また、当社グループとして、優先的に対処すべき財務上の課題は、事業上の課題同様、新型コロナウイルス感染症による景気悪化が長期化した場合に備えた財務基盤の強化と捉えております。現在の方針として、まずは当社グループの全スタッフの雇用維持と安全衛生確保を掲げております。現時点でも内部資金と借入枠に一定程度の余裕はありますが、今後も不透明な情勢は続くものと想定し、引き続き在外子会社と共に主要取引行との連携を強化し、予算統制を厳格に行ってまいります。