固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 29億2136万
- 2014年9月30日 -3.07%
- 28億3160万
個別
- 2013年9月30日
- 31億5321万
- 2014年9月30日 -0.01%
- 31億5280万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2016/07/01 13:56
(注)1.セグメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2 セグメント資産 △16,902 5,684,172 その他の項目減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ―― 65,385119,529
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額2016/07/01 13:56
(単位:千円) 工具、器具及び備品 15,981 14,235 1,746 無形固定資産の資産の「その他」 ― ― ― 合計 15,981 14,235 1,746
② 未経過リース料期末残高相当額(単位:千円) 工具、器具及び備品 ― ― ― 無形固定資産の資産の「その他」 ― ― ― 合計 ― ― ―
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 97,506千円2016/07/01 13:56
固定資産 901千円
資産合計 98,408千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び車両運搬具 2~15年
工具,器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/01 13:56 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/07/01 13:56前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物
工具、器具及び備品7,216千円
86-千円
511計 7,303 511 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/07/01 13:56
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにアサヒガード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2016/07/01 13:56
流動資産 97,506千円 固定資産 901千円 のれん 4,974千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。2016/07/01 13:56
上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を適用しており、時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 流動項目2016/07/01 13:56
固定項目前事業年度(平成25年9月30日) 当事業年度(平成26年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税 1,045千円 937千円 繰延税金負債合計 1,045千円 937千円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 流動項目2016/07/01 13:56
固定項目前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 繰延税金負債 前払固定資産税 1,672千円 1,347千円 繰延税金負債合計 1,672千円 1,347千円
- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は、3,396百万円となり、前連結会計年度末と比較して633百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が497百万円、受取手形及び売掛金が30百万円、警備未収入金が30百万円増加したこと等によるものです。2016/07/01 13:56
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して89百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券が64百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が25百万円、のれんが97百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債合計は、3,410百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が431百万円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が234百万円、未払消費税が194百万円、短期借入金が100百万円、未払法人税等が49百万円増加したこと等によるものです。 - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/01 13:56