資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法2016/07/01 14:22

#2 のれんの償却方法及び償却期間

延資産の処理方法
株式交付費
定額法を採用しております。
償却年数 3年2016/07/01 14:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「警備事業」は、交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の業務を行っており、「ビルメンテナンス事業」はビルメンテナンス、清掃業務等を行っております。「メーリングサービス事業」はメール便発送取次、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次事業等を行っており、「電源供給事業」は各種電源需要への電源供給業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/07/01 14:22

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益、セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。2016/07/01 14:22

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/07/01 14:22

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 97,506千円

2016/07/01 14:22

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具,器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/01 14:22

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/07/01 14:22

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/07/01 14:22

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に付している資産は、次のとおりであります。

2016/07/01 14:22

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2016/07/01 14:22

#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地
青森土地購入 10,160千円
リース資産(有形固定資産)
ホストコンピュータ機器 14,490千円
会計及び人事サーバー機器 7,224千円
リース資産(無形固定資産)
会計及び人事パッケージ 12,690千円2016/07/01 14:22

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

2016/07/01 14:22

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都江戸川区	遊休資産	土地	21,991

当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。
上記の遊休資産については時価が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額の算定にあたっては正味売却価額を適用しており、時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

2016/07/01 14:22

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動項目

2016/07/01 14:22

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	199,662	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,662	〃
退職給付に係る負債	199,662	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,662	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/07/01 14:22

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/07/01 14:22

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法2016/07/01 14:22

#19 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表

(賃貸等不動産関係)
一部の子会社では、東京都内において賃貸ビル等を有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の割合が低く、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2016/07/01 14:22

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	378,766	378,766	―
資産計	3,567,882	3,567,882	―
(1)短期借入金	910,000	910,000	―

当連結会計年度(平成27年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	415,343	415,343	―
資産計	4,111,057	4,111,057	―
(1)短期借入金	660,000	660,000	―

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/07/01 14:22

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 (関係会社に対する資産及び負債)
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2016/07/01 14:22

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成26年9月30日)	当連結会計年度末(平成27年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,818,233	3,866,770
普通株式に係る純資産額(千円)	2,818,233	3,866,770
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	4,232,600	4,732,600

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/07/01 14:22