賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/06/12 15:36

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
貸倒引当金損金不算入額	308千円	-千円
賞与引当金繰入超過額	5,222千円	6,531千円
前払費用損金不算入額	3,814千円	3,390千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/12 15:36

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
未払費用損金不算入額	3,853千円	4,492千円
賞与引当金繰入超過額	25,612千円	29,200千円
前払費用損金不算入額	3,814千円	3,390千円

(注)税務上の繰越欠損金およびその繰越税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/12 15:36

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/12 15:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び車両運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/12 15:36