訂正有価証券報告書-第39期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
(追加情報)
財政状態・経営成績の変動について
当社は、平成25年9月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に継承させることを決議し、平成26年1月1日付で当該事業を分割いたしました。そのため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響はありません。
(追加情報)
財政状態・経営成績の変動について
当社は、平成25年9月25日開催の取締役会において、当社の北東北地区、南東北地区、上信越地区及び首都圏地区における警備事業を、会社分割により株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越及び株式会社トスネット首都圏に継承させることを決議し、平成26年1月1日付で当該事業を分割いたしました。そのため、当事業年度の財政状態及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。