訂正有価証券報告書-第38期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
リース取引開始日が平成20年9月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	15,981	14,235	1,746
無形固定資産の資産の 「その他」	―	―	―
合計	15,981	14,235	1,746

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	―	―	―
工具、器具及び備品	―	―	―
無形固定資産の資産の 「その他」	―	―	―
合計	―	―	―

② 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	1,746	―
1年超	―	―
合計	1,746	―

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	11,014	1,746
減価償却費相当額	10,820	1,746
支払利息相当額	34	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレ-ティング・リ-ス取引
(借主側)
オぺレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
1年内	46,799	53,801
1年超	62,740	69,393
合計	109,539	123,195