有価証券報告書-第49期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針とし、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供する提案型の警備を幅広く展開しております。その中で売上総利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、コスト管理の徹底を図ってまいります。
また、当社グループは、最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、継続して社員の指導教育、スキルアップ及び人材の確保に取り組んでまいります。
今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策による影響がみられるものの、個人消費は持ち直しの動きがみられ、設備投資も緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復することが期待されております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。当警備業界におきましては、警備業者数、警備員数ともに微増となっており、警備を必要とする大規模イベント、コンサート等も増加していくことが予想されております。
今後も主力の交通誘導警備、施設警備、列車見張り警備等の警備事業及び電源供給事業の積極的な営業活動を展開し、事業の拡大と収益力の強化に取組み、取引先や当社グループ社員の安全を最優先に事業活動を行ってまいります。
次に、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。
物価の上昇及び人件費の高騰に対しては、得意先に継続的に受注単価交渉を続けてまいります。警備員不足及び人材確保の課題に対しては、ハローワーク、学校訪問、警備事業に有効な求人媒体の活用により積極的な募集活動を続けてまいります。
競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備員の資質の向上に取り組んでおります。警備員教育の徹底や各種資格取得者の増大に取り組み、同業他社との差別化を図れるスキルを持った人材の育成に引き続き取り組んでまいります。
また、国道、県道及び指定する主要道路の工事にかかる警備を受注する場合には、「検定合格者の配置基準」の義務化が実施されております。さらに、雑踏警備業務における配置基準が施行されているため、検定合格者を抱えていない警備会社は、受注機会を逸する可能性があります。
一方で、体制整備や警備品質向上のための投資等、コスト面での上昇も顕著になってまいりました。警備業者間の過当競争による受注単価の低下、急激な物価の上昇及び人件費の高騰があった場合、売上高及び利益を圧迫する要因となる可能性があります。
(3)経営戦略
経営戦略としましては、2021年9月期をスタートとして、創業50周年を迎える2027年3月30日までの6年間を、その後の継続的成長を確実にするための重要な期間と捉え、コア事業の更なる拡大と、それを支える強固な事業基盤の構築を成し遂げるため、中期経営計画VISION for 50(Step.1)に引き続き、2024年9月期～2026年9月期の後期3年間は、中期経営計画VISION for 50(Step.2)の連結業績目標に向けて役職員一丸となって推進しております。経過した5年間の実績は、下図のとおりです。
2025年9月期は売上高、営業利益、営業利益率、経常利益ともに連結業績目標を上回りました。
(単位:百万円)

		売上高	営業利益	営業利益率	経常利益
	2021年9月期	9,918	742	7.48%	914
	2022年9月期	10,030	690	6.88%	804
	2023年9月期	10,937	797	7.28%	893
	2024年9月期	11,559	817	7.07%	901
	2025年9月期	11,907	859	7.22%	964
	2026年9月期 連結業績目標	12,260	880	7.18%	990

キーワードを「革新(イノベーション)」と定め、以下の重要戦略にグループ全社で取り組んでおります。
ア.システム革新「DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取組」
グループ内のあらゆる領域のデジタル化を推進することで、業務の効率化による生産性の向上を目指します。まずは、トスネットグループ17社中8社について、「警備業務システム」、「人事給与システム」及び「会計システム」の新システムを本稼働しております。将来的にはトスネットグループ全社に展開し、システム革新を進めてまいります。
イ.営業手法の革新
Step.1で根付いたマンパワーによる警備事業をコアとした「ソリューション型営業」を実践することで、「新たな事業機会の創造」と「新たな事業領域の開拓」に取り組んでおります。
ソリューション(問題解決)提案の「種」は、お客様や皆様ご自身の身の周りのあらゆる事象に内在しております。お客様との対話を通して、お客様が抱えている問題(課題)をつかみ取り、より高いレベルのソリューション(問題解決)提案ができるよう、当社グループ役職員挙げて取り組んでおります。
ウ.規模の拡大を追求
(ア)M&A
M&Aの機会を機敏に捉えて、コア事業である警備事業の相乗効果があり、かつ、グループ全体が成長に資する案件については積極的に対応しております。
(イ)エリア戦略
コア事業において、当社グループ空白地域へ積極的に拠点を拡大してまいります。
(ウ)ロードスタッフ業務の販売体制拡大
当社オリジナル商品であるロードスタッフ業務について、継続して研修を充実させ付加価値商品としての販売体制を拡大してまいります。
また、当社グループは、環境の変化に柔軟に適応していくため、各グループ会社の特長を活かし、グループのシナジーの創出を図ってまいります。今後も主力の交通誘導警備の積極的な営業展開、積極的な採用活動、警備業務全般及び情報収集等に万全を期してまいります。
㈱トスネット北東北、㈱トスネット南東北、㈱トスネット首都圏、㈱トスネット上信越、㈱三洋警備保障、㈱トスネット北陸、アサヒガード㈱、㈱トスネット琉球、北日本警備㈱、㈱トップロード、㈱アイワ警備保障及びNEXT㈱につきましては、交通誘導警備及び施設警備へ注力してまいります。
㈱大盛警備保障につきましては、さらに列車見張り警備に特化し、当社グループとのシナジー効果を発揮してまいります。I・C・Cインターナショナル㈱につきましては、当社グループの展開する大型イベント・コンサートの警備、被災地での警備とのシナジー効果を図ってまいります。
㈱日本保安は、店内保安警備の専門性を高め、新しい視野での保安警備を実現してまいります。㈱ビルキャストにつきましては、ビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務の拡大に向けてビルメンテナンス及び清掃業務については施設警備部門、労働者派遣業務についてはイベント警備とのシナジー効果を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日々変化する現代社会において、「安心・安全」の確保はますます重要な課題となっております。それに伴い、警備業界が果たすべき役割も一層重要性を増しております。
そのような環境の中で、警備業界では物価の上昇、人件費の高騰、そして人手不足といった課題が表面化しております。
このような経営環境のもと、当社グループでは主力業務である交通誘導警備、施設警備へ積極的に取り組み、既存業務の収益力強化を推進してまいります。これら既存業務の収益力強化とあわせ、グループ各社の商品・サービス、営業体制の特長を活かし、グループシナジーの創出を図ってまいります。
さらに、競合他社との差別化と競争力向上を実現するため、警備員の資質向上にも注力しております。教育の徹底や資格取得者の増加に取り組み、他社にはない高いスキルを備えた人材の育成を継続して進めてまいります。当社グループの経営陣は、「警備業の原点は教育にあり」という考えを改めて徹底し、「警備員の知識・能力の向上」と「資格取得の推進」を実現するため、グループ一丸となって教育・研修を積極的に実施してまいります。
また、警備業法の遵守を徹底するとともに、役職員のコンプライアンス意識を高め、高品質な警備サービスの提供と高収益体質への転換を進めてまいります。
当社グループは、以上の経営戦略を基盤として持続的成長を実現するため、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。
1.遵法風土の醸成
警備事業の継続的発展において、警備業法の遵守は不可欠な基盤です。当社は社員教育の強化を通じ、法令遵守の徹底と遵法意識の社内浸透を一層推進してまいります。
2.警備品質の向上
競合他社との差別化及び事業競争力の強化を図るため、警備品質の継続的向上に努めます。各業務分野(交通誘導、施設、雑踏、列車見張り)における有資格者の拡充を進め、全警備職員の8割を資格保持者とする体制を目指します。
3.財務基盤の更なる強化
トータルセキュリティネットワークの構築と高度化を通じ、本業の収益力を一層高め、安定した財務基盤の確立を図ります。