有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
わが国経済は、政府経済諸施策や金融緩和策を背景に多くの企業では収益の改善が図られ、また各種経済指標に見られるように緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の政治経済動向や中国をはじめとするアジア新興国の経済成長鈍化、英国のEU離脱の行方など、世界経済の今後の動きによって受ける影響への懸念を払拭できないまま依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、安定的な成長を維持するために、市場が求める技術者確保に向け厳しい環境が続いております。一方、ビッグデータ、フィンテックやIoTに代表されるデジタルビジネスへの取り組みが加速しており、次世代を担う技術者を育成することが急務であります。
このような状況の中、当社は新中期経営計画をスタートさせ、市場動向を鑑み受注活動に際しビジネスの選択に注力し、資源の集中を図るとともに生産性向上に努め、また、販売管理費の削減等を実施してまいりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高6,142百万円(前期比8.9%減)、営業利益423百万円(前期比5.2%増)、経常利益442百万円(前期比7.3%増)、当期純利益286百万円(前期比46.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウエア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高6,025百万円(前期比9.2%減)、売上総利益874百万円(前期比5.8%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高116百万円(前期比9.6%増)、売上総利益1百万円(前期は売上総損失5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ314百万円増加し、当事業年度末には2,090百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は374百万円(前年同期は285百万円の増加)となりました。
収入の主な要因は税引前当期純利益443百万円、退職給付引当金の増加123百万円であり、支出の主な要因は法人税等の支払229百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は18百万円(前年同期は449百万円の減少)となりました。
収入の主な要因は差入保証金の回収による収入62百万円、保険積立金の解約による収入21百万円、ゴルフ会員権の売却による収入6百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出77百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は78百万円(前年同期は55百万円の減少)となりました。
これは主に配当金の支払78百万円によるものであります。