有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,564百万円(前事業年度末比275百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,072百万円(同18百万円増加)となりました。主な要因は建物、器具及び備品、投資有価証券が増加したものの、一方では差入保証金が減少したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,636百万円(同294百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は910百万円(同49百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等及び未払消費税等が減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,871百万円(同123百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,782百万円(同74百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,854百万円(同219百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益286百万円による利益剰余金の増加と配当金の支払79百万円による利益剰余金の減少であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高と売上総利益
当事業年度における売上高はビジネスの選択に注力した結果、前期比8.9%減の6,142百万円となりました。売上総利益は生産性向上に努めた結果、前期比6.6%増の875百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費と営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は税制改正による外形標準課税の増加及び50周年記念行事等の費用増加により、前期比8.0%増の451百万円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ20百万円増加(5.2%増)の423百万円となりました。
③ 営業外損益と経常利益
当事業年度における営業外損益は純額18百万円の利益となり、前事業年度に比べ9百万円の増加となりました。これは主に受取保険金10百万円があったことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ30百万円増加(7.3%増)の442百万円となりました。
④ 特別損益と税引前当期純利益
当事業年度における特別損益は純額1百万円の利益(前事業年度は37百万円の損失)となりました。これはゴルフ会員権売却益6百万円とゴルフ会員権評価損5百万円によるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ68百万円増加(18.3%増)の443百万円となりました。
⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は157百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は35.4%(前事業年度は48.0%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ91百万円増加(46.8%増)の286百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。