四半期報告書-第52期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に所得・雇用環境の改善もあり、景況感は引続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済は中国及びアジア新興国の経済成長減速懸念、欧米の政治経済施策に対する警戒感の高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取巻く情報サービス産業においては、市場が求める人材の確保及びフィンテックやIoT、ロボティクス、ビッグデータに代表されるデジタルビジネスの需要に対応する技術者の育成が重要な鍵となっており厳しい環境が続いております。
当社はこのような状況の中、ビジネスの選択と資源の集中を図り、更なる生産性の向上及び経費の削減等に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,556百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益137百万円(前年同期比59.5%増)、経常利益141百万円(前年同期比57.1%増)、四半期純利益93百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高1,527百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益244百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高28百万円(前年同期比5.0%減)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は4,217百万円(前事業年度末比346百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,090百万円(同18百万円増加)となりました。主な要因は投 資その他の資産のその他に含めた投資有価証券が増加したことによります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は5,308百万円(同328百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は669百万円(同240百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,886百万円(同14百万円増加)となりました。これは退職給 付引当金が増加したことによります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,555百万円(同226百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,752百万円(同101百万円減少)となりました。主な要因は四半期純利益93百万円による利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に所得・雇用環境の改善もあり、景況感は引続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら世界経済は中国及びアジア新興国の経済成長減速懸念、欧米の政治経済施策に対する警戒感の高まり等、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社を取巻く情報サービス産業においては、市場が求める人材の確保及びフィンテックやIoT、ロボティクス、ビッグデータに代表されるデジタルビジネスの需要に対応する技術者の育成が重要な鍵となっており厳しい環境が続いております。
当社はこのような状況の中、ビジネスの選択と資源の集中を図り、更なる生産性の向上及び経費の削減等に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,556百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益137百万円(前年同期比59.5%増)、経常利益141百万円(前年同期比57.1%増)、四半期純利益93百万円(前年同期比75.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高1,527百万円(前年同期比2.9%増)、売上総利益244百万円(前年同期比32.6%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高28百万円(前年同期比5.0%減)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総利益0百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は4,217百万円(前事業年度末比346百万円減少)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が減少したことによります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,090百万円(同18百万円増加)となりました。主な要因は投 資その他の資産のその他に含めた投資有価証券が増加したことによります。
その結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は5,308百万円(同328百万円減少)となりました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は669百万円(同240百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,886百万円(同14百万円増加)となりました。これは退職給 付引当金が増加したことによります。
その結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は2,555百万円(同226百万円減少)となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,752百万円(同101百万円減少)となりました。主な要因は四半期純利益93百万円による利益剰余金の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。