四半期報告書-第49期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に輸出関連企業は回復基調にありますが、一方で消費税増税に伴う個人消費の低迷や急激な円安に伴う原材料価格の高騰、原油価格下落による海外景気の不安感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ増加基調で推移しておりますが、技術者不足によるビジネス失注など厳しい環境が続いており、同業者間の受注競争も一層激化しております。
このような状況の中、当社はパートナー企業の新規開拓及び連携強化による技術者確保、市場動向を睨んだ営業力の強化など、売上拡大と利益率向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、売上高4,166百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益272百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益283百万円(前年同期比19.4%増)、四半期純利益176百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、従来の「入力データ作成事業」から「BPOエントリー事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は受注が堅調に推移し、売上高4,084百万円(前年同期比7.0%増)、売上総利益546百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高82百万円(前年同期比2.2%増)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,803百万円(前事業年度末比157百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は999百万円(同7百万円増加)となりました。主な要因は投資その他の資産が13百万円増加したものの、無形固定資産が4百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は4,802百万円(同164百万円増加)となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は705百万円(同7百万円減少)となりました。主な要因は買掛金が47百万円、その他が155百万円増加したものの、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が66百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は1,599百万円(同3百万円減少)となりました。これは退職給付引当金が減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,305百万円(同11百万円減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,497百万円(同176百万円増加)となりました。主な要因は四半期純利益176百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う利益剰余金の増加45百万円、配当金の支払55百万円による利益剰余金の減少であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に輸出関連企業は回復基調にありますが、一方で消費税増税に伴う個人消費の低迷や急激な円安に伴う原材料価格の高騰、原油価格下落による海外景気の不安感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ増加基調で推移しておりますが、技術者不足によるビジネス失注など厳しい環境が続いており、同業者間の受注競争も一層激化しております。
このような状況の中、当社はパートナー企業の新規開拓及び連携強化による技術者確保、市場動向を睨んだ営業力の強化など、売上拡大と利益率向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、売上高4,166百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益272百万円(前年同期比17.6%増)、経常利益283百万円(前年同期比19.4%増)、四半期純利益176百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
第1四半期会計期間より、従来の「入力データ作成事業」から「BPOエントリー事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は受注が堅調に推移し、売上高4,084百万円(前年同期比7.0%増)、売上総利益546百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高82百万円(前年同期比2.2%増)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総利益2百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,803百万円(前事業年度末比157百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は999百万円(同7百万円増加)となりました。主な要因は投資その他の資産が13百万円増加したものの、無形固定資産が4百万円減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は4,802百万円(同164百万円増加)となりました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は705百万円(同7百万円減少)となりました。主な要因は買掛金が47百万円、その他が155百万円増加したものの、未払法人税等が144百万円、賞与引当金が66百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は1,599百万円(同3百万円減少)となりました。これは退職給付引当金が減少したことによります。
その結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は2,305百万円(同11百万円減少)となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,497百万円(同176百万円増加)となりました。主な要因は四半期純利益176百万円、退職給付債務及び勤務費用の計算方法等の変更に伴う利益剰余金の増加45百万円、配当金の支払55百万円による利益剰余金の減少であります。