四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和政策等により、企業収益および雇用環境は緩やかに回復基調で推移したものの、英国のEU離脱、中国や新興国の景気減速と先行き不透明な状況は続いております。
情報サービス産業におきましては、前年度までのプラス成長の主な要因であった官公庁・地方自治体での支出拡大および金融機関や製造・流通業におけるシステム統合・刷新案件などの大規模プロジェクト案件の需要が一段落し、今年度は売上高が前年同期に比べ僅かながら減少基調となっております。
このような状況の中、当社は営業力および技術者の育成を強化し、顧客のニーズに対応してまいりました。しかしながら顧客の情報化投資の姿勢はより一層慎重となり状況は厳しくなりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,029百万円(前年同期比11.4%減)、営業利益173百万円(前年同期比26.4%減)、経常利益177百万円(前年同期比26.2%減)、四半期純利益112百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高2,971百万円(前年同期比11.9%減)、売上総利益397百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高57百万円(前年同期比21.5%増)、売上総損失0百万円(前年同期は売上総損失5百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、1,725百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は36百万円(前年同四半期は39百万円の使用)となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益177百万円、退職給付引当金の増加75百万円、売上債権の減少95百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少84百万円、仕入債務の減少66百万円、未払消費税等の減少26百万円、法人税等の支払125百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同四半期は328百万円の使用)となりました。
主な要因は有形及び無形固定資産の取得による支出75百万円と差入保証金の回収による収入62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は78百万円(前年同四半期は55百万円の使用)となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,080百万円(前事業年度末比207百万円の減少)となりました。主な要因は現金及び預金、売掛金、その他に含めた繰延税金資産が減少したことによります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,077百万円(前事業年度末比23百万円の増加)となりました。主な要因は有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産のその他に含めた差入保証金が減少したことによります。
その結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は5,158百万円(前事業年度末比183百万円の減少)となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は666百万円(前事業年度末比292百万円の減少)となりました。主な要因は買掛金、未払法人税等、賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は1,823百万円(前事業年度末比75百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は2,490百万円(前事業年度末比217百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,667百万円(前事業年度末比33百万円の増加)となりました。主な要因は四半期純利益112百万円と配当金の支払79百万円による利益剰余金の増減であります。