訂正四半期報告書-第52期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済環境は、企業収益及び雇用・所得環境において政府の諸施策を受け着々と改善の動きがみられ、景況感は衰えることなく緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、世界経済は米国の政権交代に端を発し、アジア地域を巡る政治経済施策への警戒感の高まり等、依然として先行き不透明な状況であります。
当社を取巻く情報サービス産業においては、フィンテックやIoT、ロボティクス等多様化するデジタルビジネスサービスの提供が期待される一方、従来の既存システムサービスの要員確保も求められ、双方のビジネスにおける適切な人材育成・確保が重要な鍵となっております。
このような状況の中、当社はビジネスの選択を推し進める中で顧客要求に基づく積極的な提案活動の取り組みを行うとともに、前期から引き続き資源の集中及び生産性向上に努め販売管理費等の費用削減を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,153百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益277百万円(前年同期比60.4%増)、経常利益282百万円(前年同期比58.8%増)、四半期純利益189百万円(前年同期比67.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、売上高3,094百万円(前年同期比4.1%増)、売上総利益498百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
② BPOエントリー事業
BPOエントリー事業(業務代行サービス)は、売上高59百万円(前年同期比2.4%増)、売上総損失1百万円(前年同期は売上総損失0百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、2,023百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は153百万円(前年同四半期は36百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益282百万円、退職給付引当金の増加51百万円、売上債権の減少9百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少71百万円、仕入債務の減少26百万円、法人税等の支払い74百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10百万円(前年同四半期は7百万円の使用)となりました。
主な要因は、貸付けによる支出10百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は209百万円(前年同四半期は78百万円の使用)となりました。これは自己株式の取得による支出139百万円と配当金の支払69百万円によるものであります。
(3) 財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は4,464百万円(前事業年度末比99百万円の減少)となりました。主な要因は、現金及び預金、その他に含めた繰延税金資産が減少したことによります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,113百万円(前事業年度末比41百万円の増加)となりました。主な要因は、投資その他の資産に含めた投資有価証券及び従業員長期貸付金が増加したことによります。
その結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は5,577百万円(前事業年度末比58百万円の減少)となりました。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は798百万円(前事業年度末比111百万円の減少)となりました。主な要因は、買掛金、賞与引当金が減少したことによります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は1,923百万円(前事業年度末比51百万円の増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は2,722百万円(前事業年度末比59百万円の減少)となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,855百万円(前事業年度末比1百万円の増加)となりました。主な要因は、四半期純利益189百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金21百万円の増加があったものの、配当金の支払69百万円による利益剰余金の減少及び自己株式の取得139百万円によるものであります。