有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は4,288百万円(前事業年度末比120百万円増加)となりました。主な要因は現金及び預金と売掛金が増加したことによります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は1,053百万円(同113百万円増加)となりました。主な要因は投資有価証券及び差入保証金が増加したことによるものであります。
その結果、当事業年度末の資産合計は5,341百万円(同234百万円増加)となりました。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は959百万円(同44百万円減少)となりました。主な要因は未払法人税等が増加したものの、一方では買掛金及び未払消費税等が減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は1,748百万円(同144百万円増加)となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当事業年度末の負債合計は2,707百万円(同99百万円増加)となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計2,634百万円(同134百万円増加)となりました。主な要因は当期純利益194百万円による利益剰余金の増加と配当金の支払55百万円による利益剰余金の減少であります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高と売上総利益
当事業年度における売上高は特に金融システム関連の受注が堅調に推移し、前期比16.4%増の6,742百万円となりました。これに伴い、売上総利益も前期比11.5%増の821百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費と営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は管理体制の強化による人件費の増加及び税制改正による外形標準課税の増加等により、前期比7.0%増の418百万円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ57百万円増加(16.6%増)の403百万円となりました。
③ 営業外損益と経常利益
当事業年度における営業外損益は純額9百万円の利益となり、前事業年度に比べ2百万円の減少となりました。これは主に前事業年度は雇用調整助成金の収入4百万円があったことによるものであります。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ54百万円増加(15.3%増)の412百万円となりました。
④ 特別損益と税引前当期純利益
当事業年度における特別損益は純額37百万円の損失(前事業年度は1百万円の損失)となりました。これは本社移転費用26百万円及びゴルフ会員権評価損11百万円を計上したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度に比べ18百万円増加(5.3%増)の374百万円となりました。
⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は179百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は48.0%(前事業年度は49.0%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ13百万円増加(7.5%増)の194百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。